【衝撃】韓国人「日本の少子化対策、贈与税を安くした狙いとは」
- 若い世代への早期贈与を促す制度の議論
【スレ主】贈与税の減税。現在は平均寿命が延び、親が亡くなる頃には子どももすでに中年なので、いくら相続しても子どもを持つかどうかには影響がない。
しかし、親が財産を早く譲れば、若年層の資産が増えて出生率も上がるはずだ。そのため政策として、贈与税を相続税よりずっと安くした。親が80歳で亡くなり、子どもが50歳で相続するより、親が65歳のときに贈与し、子どもが35歳で受け取るほうが出生に役立つという計算だ。
さらに、高齢者がお金をたくさん抱えているより、若い人がお金を持つほうが投資や消費も増えるという。ただし、亡くなる直前に行っても意味がなく、少なくとも亡くなる数年前には贈与しなければならない。

韓国人の反応
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でも大半の人は老後の生活があるから、贈与したくても難しい。亡くなる前に贈与しても老後に困らないほどなら、すでに裕福だから、あまり関係ないのではとも思う。
韓国人の反応
韓国と日本は、相続税と贈与税がすでに世界でも最高水準だから、あまり関係ない気がする。完全に免税するのではなく少し下げるだけで、今もさまざまな控除方法があり、その一つにすぎない。それに、あれは正しく贈与税を納めなければ使えない方法だ。韓国では贈与税が相続税より高いが、それも不思議ではある。
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相続税を完全に避けるのは難しくても、少し減らす方法はいくつもある。変な抜け道で相続税を避けさせるより、あのように国にも利益がある方向へ誘導するほうが良い。それに、高齢世代より若い世代がお金を持つほうが、消費や投資は増えるだろう。
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それは違うと思う。お金が多いからといって、消費が同じ割合で増えるわけではない。税金が存在する理由を正しく理解しないと。
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公共賃貸住宅制度が活性化すると、結婚年齢は下がる。シンガポールがそれを示している。ほかの国で難しいのは、国土の90%を国が所有し、不動産をほぼ全面的に管理する国だからだ。問題は結婚年齢が下がるというだけで、出生率はまた別の話だ。
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結婚と出産は別のことで、お金が多いか少ないかともまったく別なんだよね。
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本当にそう。これだけ解決すれば全部うまくいくと思っても、現実はそうではない。全部が別の問題だ。
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『支障』ではなく、『影響』ではないの?
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行き着くところまで行くんだね。
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今の韓国も、新婚夫婦への贈与は3億ウォンまで認めている。あれと同じだね。
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亡くなる数年前といっても、いつ亡くなるかどうやって分かるの?
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だから、最期が近づく前に早めに贈与しようということだよ。
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むしろ贈与税をもっと集めて、少子化対策へ投資するのはどうだろう?
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贈与できるお金があるなら、そもそも心配していないと思う(笑)。
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贈与するお金に加えて、老後を過ごすお金も必要だ。
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日本では、親がお金をたくさん持ちながら比較的質素に暮らす場合が多い。『自分が亡くなれば、どうせ子どものものになる』という考えだから、もっと早く、安く譲ろうということだ。
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いっそ一世代飛ばして、孫へ直接行う贈与や相続の税金をなくせば、一人でも子どもを持つようになるのでは?
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この議論の核心は、結局、固定資産税が低すぎて他の税率が不自然になっていることだ。最後は固定資産税に手を付けなければならない。
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相続税を下げたいなら、生きている間に固定資産税を払い、格差を縮める必要がある。それを本当にしたいのかという話だ。
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中国には贈与税も相続税もないけれど、あちらも出生率が底を打っているから……。
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本当に出生率が目的なら、むしろ贈与税と相続税を多く集め、それを財源にして、多くの低所得の若い夫婦を支援するほうがずっと良いと思う。
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そのほうが、ずっと現実味のない話だ。
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上のコメントは『富裕層への減税だ』と言っているが、実際には思ったより出生率が上がる。ただし、それが全体の出生率向上に役立つかは別の話だ。韓国の出生率は住宅所有と密接な関係があり、60歳の親が30代の子どもへ資産を贈与すれば、独立と住宅購入を早めて出生率を上げられるということだ。あのように一律で相続税を下げるより、20代や30代の子どもが住宅を買うための資金に奨励策を設けるほうが分かりやすい。それでも、若い人が仕事を持ち、住宅を買って早く独立するほど出生率が上がることは否定できないから、その時期を早めようとしている。
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実際に統計上の効果が出るには、制度を始める前の社会における富の分配状態も重要だ。貧富の差が激しい社会では、庶民に譲る資産がほとんどない。中間層が厚い社会なら意味があるかもしれないし、何も譲れないのは低所得層だけになる。
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贈与税が相続税より安いのは、どの国でも同じではないの? 遺産を早めに子どもへ渡し、老後のため銀行に置いておくのではなく、事業などに使ってもらおうという意味だと思う。
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少なくとも韓国では、相続税が贈与税より安い。以前の日本は分からない。
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贈与税や相続税を払うほどの家庭なら、この制度がなくても子どもを持って暮らしていると思う(笑)。
参照元: RULIWEB










