【悲報】韓国、ついに「コンビニ店長よりバイトの方が儲かる」時代に…最低賃金引き上げで自営業者からため息

2026-07-16

【衝撃】来年のバイト月給223万ウォン、店主の利益は208万ウォン…最低賃金引き上げに自営業者からため息

「NAVERニュース／イーデイリー」で話題になっていた、韓国の最低賃金引き上げをめぐる自営業者の悲鳴をご紹介します。

【概要】

韓国の最低賃金委員会は、来年の最低賃金を今年より3.7％引き上げて時給1万700ウォン（約1,165円）にすると決定した。4年ぶりに最も高い引き上げ率で、政府が見込む今年の物価上昇率（2.7％）も上回った。

これを月給に換算すると① バイトの月給が約223万6千ウォン（約24万3千円）。一方、小商工人連合会が調べた小規模事業者1,000人の月平均営業利益は約208万8千ウォン（約22万7千円）。つまり「雇う側（店主）より、雇われるバイトの方が手取りが多い」という逆転現象が現実になりつつある。

ソウルのあるコンビニ店主キムさん（51）は「夏の電気代も心配だが、最低賃金引き上げの知らせが重荷だ」と語り、「来年からはバイトを雇わず1人で回す『1人店舗』にすべきか」「夜間は店を閉めることも考えている」と漏らした。飲食店を営むチェさん（46）は「4大保険まで含めると従業員1人あたり月250万ウォン近くの負担。キオスクならレンタル料と手数料で済む」と、無人レジ導入に踏み切る構えだ。

中小企業中央会の調査（994社対象）では、負担が限界を超えた場合「新規採用を減らす」24.6％・「人員削減」24％・「賃金の据え置き／削減」22％と、合わせて70.6％が労働者にとってむしろ不利な対応に動くと回答。自営業者の57％は「昨年より経営が悪化した」とも答えている。

補足（日本との比較）：日本の最低賃金も全国平均で年々上がり続けているが、韓国はムン・ジェイン政権時代の5年で最低賃金が約41％も急騰した経緯があり、内需不況と自営業の疲弊が今も尾を引いている、という指摘が多い。急な引き上げのツケを誰が払うのか——という構図は、日本にとっても他人事ではない。