【拒否】日本「防衛費出せ？ふざけるな」→米にブチギレ会議中止

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日本政府、米国の「GDP3.5％防衛費要求」に反発…来月の2＋2会議中止
2025.06.21｜9:57

ピート・ヘグセス米国防長官と中谷元防衛相

日本政府が米国の防衛費増額要求に反発し、来月初めに開催予定だった米日外交・国防長官会議（2+2）を取り消したと、英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が複数の消息筋を引用して21日付で報じた。

報道によると、米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当次官は最近、日本側に国内総生産（GDP）比防衛費を従来の要求額の3%より高い3.5%に引き上げるよう要求した。

これに先立ちコルビー次官は候補者時代だった今年3月の聴聞会で、日本が防衛費を2027会計年度（2027年4月～2028年3月）にGDPの2%に増額する現行計画は明らかに不十分だとし、できるだけ早期に防衛費をGDP比3%に引き上げなければならないと明らかにした。

当時、日本政府はコルビー次官の発言に「日本の防衛費は日本が決めること」と反論し、石破茂首相は「粗雑な議論をするつもりはない」と不快感を示した。

日本の2025年度防衛関連予算はGDP比1.8%水準だ。日本は2027年度に防衛費をGDPの2%に引き上げる計画だ。

このような状況で、コルビー次官が既存の要求を修正して防衛費をGDPの3.5%に引き上げるよう要請すると、日本政府内では怒りが広がり、日本は7月1日、米ワシントンDCで1年ぶりに開催する予定だった「2+2会議」を取り消したとFTは伝えた。

これと関連し、日本政府関係者は、「来月20日に行われることが確実視される参議院選挙を念頭に置いた決定だ」とFTに語った。

ドナルド・トランプ米大統領と石破首相は2月の米日首脳会談で2+2会議の早期開催に合意し、日本のメディアは両国が7月初めに開く方案を調整中だと報道してきた。

共同通信は2＋2会議の取り消しと関連して日本が防衛費をGDP対比3.5%に上げることは財源確保の側面で展望が立たないとし「要求されるなら新たな摩擦要因になる可能性がある」と解説した。

続いて「日本政府と与党が選挙前に米国から高い水準の要求を突然受けることを避けようとした可能性もある」と付け加えた。

しかし専門家らは、米日同盟を安保の核心と考えてきた日本が「2+2会議」を取り消したのは異例のことだと評価した。

特に、今回の米日2+2会議は、トランプ政権2期目の発足後、初めて開かれるという点で意味が大きいと分析された。

米国の政策諮問会社TAGパートナーであるクリストファー・ジョンストンは「日本が2+2会議に非常に高い優先順位を置いてきた」とし、米日両国間の関係と展望に対する日本の不安を示す事例になりうると指摘した。

米国は、日本だけでなく他の同盟国にも国防費を大幅に増額するよう強く圧迫している。

米国防総省のパーネル報道官は19日（現地時間）、聯合ニュースの質疑に対し、「我々の欧州の同盟はアジア同盟のためのグローバル基準を設定した」とし「それはGDP比5%を国防に支出することだ」と明らかにした。

現在、米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国にGDP比5%水準の国防費支出を新たなガイドラインとして要求しているが、これを韓国と日本などアジア同盟国にも要求するという立場を示したのだ。

ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0015461993
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002488189
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005611021