【反日】過去の李在明「日本＝環境戦犯」→今の親日姿勢と整合性ゼロ

2025-06-24

【反日】過去の李在明「日本＝環境戦犯」→今の親日姿勢と整合性ゼロに対する韓国人の反応を紹介します

李在明「尹政権、日本の環境犯罪を幇助した共同正犯…日本に求償権を請求すべきだ」
2023.08.25｜11:56

汚染水投機中止、国民行進へ

共に民主党の李在明代表が25日午前、ソウル鍾路区光化門広場で「福島原発汚染水投機中断国民行進」を始める前に決議発言している。

共に民主党の李在明代表は25日、日本が前日、福島原発汚染水の放流を始めたことと関連して「尹錫悦政権は日本の環境犯罪を幇助した共同正犯として記録されるだろう」と批判し「政府が日本に求償権を請求しなければならない」と話した。民主党はソウル光化門広場から龍山大統領室前まで行進するなど、場外闘争に本格的に突入した。

李代表は同日、国会で開かれた最高委員会議で、「日本がついに環境戦犯の道を選択した」とし「安価で問題を解決するということ以外に、他の理由を見つけることができない明白な環境テロ」とし「歴史は日本政府と岸田内閣を反人倫的汚染水テロを行った環境戦犯として記録するだろう」と指摘した。続けて「韓悳洙総理は談話で『扇動とフェイクニュースは漁業人の生計を威嚇するだけでなく、国家信頼と国民健康権を害する行為』と言った」とし「国民の口を塞ぎ汚染水放流を許容し漁民生計と国民健康を丸ごと危険にさらすようにした政府がまさにフェイクニュースの源泉」と指摘した。

李代表はさらに、「無責任な尹錫悦政権の行動を決して国民と歴史は容認しない」とし「我が漁民と国民に拭えない被害を与えた責任を少しでも挽回するためには、政府は日本に直ちに求償権請求を表明しなければならない」と述べた。また「主権者の国民を代理した大韓民国の大統領なら、沈黙を止めて被害賠償の責任だけでも明確にしなければならない」と強調した。

民主党は前日、議員総会を通じて▲汚染水露出水産物輸入禁止および水産業振興などのための特別法▲原産地表記時に国の他に地域も含めて福島水産物の国内流通を遮断する法案▲放射能被害を漁業災害と認定する法案▲漁業者と刺身屋、水産物加工・流通業者被害支援基金の用意および基金造成のために日本に求償権を請求できるようにした法案など、いわゆる「汚染水4法」を党論として推進することにした。

民主党指導部はこの日、最高委員会議を終えた後、ソウル光化門に移動し、議員団、補佐陣、首都圏地域委員会市・区議員など500人余りと共に龍山大統領室まで「福島原発汚染水投機中断国民行進」を行った。李代表はこの席でも「どうして国民を相手に核汚染水問題提起を怪談だと非難し、むしろ日本報道官室より先に『何の問題もない、安全だ』と言えるのか」と糾弾した。民主党は26日には、市民社会とともに光化門で第1回総集結大会を開催する。

ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/081/0003387751

韓国人の反応

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