【逆転】中国、日本産水産物輸入再開へ…韓国人「韓国より柔軟で草」

2025-06-03

とある韓国人の反応

中日、水産物輸入再開で合意…「放射能証明書付」
2025.05.30｜午後2:58

福島など10地域の水産物は除外
中国「日本の要請で技術交流を通じて実質的進展」

2023年8月27日、北京のある和食レストラン前に「日本から輸入したすべての水産物の販売を中断する」という立て札が立てられている。

中国と日本が日本産水産物の輸入再開に向けた手続きに合意した。福島など10地域の水産物は除外された。中国側も「実質的な進展があった」とこれを確認した。

30日、日本経済新聞（日経）はこのような内容を伝え、「日本は中国当局に水産物加工施設を登録し、輸出船の積み荷にセシウム137のような放射性物質がないことを確認する検査証明書を添付する予定だ」と伝えた。

共同通信も日本政府が30日、両国間の合意を正式に発表する計画だと複数の関係者の話として報じた。

ただ、水産物加工施設の登録などに時間がかかり、実際に輸入が再開されるまでは数ヶ月がかかるものと見られる。

今回の輸入再開対象には福島県や宮城県など10都道府県は含まれなかった。

2011年の東日本大震災による福島原子力発電所事故以来、10都道府県の水産物輸入を禁止してきた中国は、2023年の福島汚染水放流を契機に日本産水産物輸入を全面中断した。

これを受け、日本政府と国際原子力機関（IAEA）は昨年9月、汚染水監視体制を拡大し、中国も汚染水を採取して検査できるようにした。この時から両国政府は、中国が安全検査を実施する条件で水産物を段階的に輸入再開することで合意し、以後関連議論を進めてきた。

農林水産省と中国税関当局は28日、中国北京で4回目の協議を実施した後、今回の合意を引き出した。

中国は近く、日本国内の10都道府県以外で生産される水産物の輸入再開を公式発表するものと予想される。

これと関連して中国海関総署はSNSを通じて「中国は28日、先方の要請により北京で日本と日本の水産品安全問題に関して新たな技術交流を通じて実質的進展を得た」とし「今年に入って両国は数回にわたり技術交流をした」と明らかにした。

日経は「水産物輸入禁止措置は両国関係悪化要因だった」とし「輸出再開がなされれば懸案の一つが解消される」と評価した。

ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/421/0008285546
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005601072
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/014/0005357098
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0015421519
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0013277332
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0015422722
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0015422722
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/028/0002748558
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/031/0000936609
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/422/0000745226
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0005201415
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/421/0008286013
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/022/0004039664
ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/214/0001427400