【闇金】韓国賭博サイトが北に7億円送金→「戒厳令必要だったレベル」
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とある韓国人の反応
北朝鮮ハッカーと作った賭博サイト…約23億円稼ぎ、うち7億円を北朝鮮に上納か
不法収益を北へ送金／元ゲームチート販売の前科も
北朝鮮のハッカーと接触して違法な賭博サイトを制作し、これを韓国内で流通させていた賭博サイト分譲組織の首謀者が拘束された状態で起訴された。
このようにして不法に稼いだ資金の一部が北朝鮮政権に上納されたと推定されている。
ソウル中央地検 公共捜査1部（イ・チャンギュ部長検事）は、国家保安法違反、犯罪収益隠匿規制法違反などの容疑で、違法賭博サイトの総合コンサルティング・分譲組織の首謀者キム某（55）を26日に拘束起訴したと発表した。
検察によると、キムは2022〜2024年にかけて中国で、北朝鮮軍需工業部傘下の「313総局」（旧 朝鮮コンピュータセンター）および偵察総局第5局（海外情報局・旧35号室）に所属するハッカーと接触し、違法賭博サイト16件（ドメイン71件）を制作し、それらを韓国内の賭博サイト運営者に販売していた。
キムはサイト制作依頼や不具合点検のため、2023年10〜11月にかけて313総局所属の北朝鮮ハッカーとTelegramの「ソリューション不具合点検チャット」やWeChatを通じて1181回にわたり直接やり取りをしたことが確認された。
313総局は北朝鮮のIT戦略を総括する部門で、中国・丹東などに支局を設置し、違法なプログラムの受託制作で外貨を稼ぎ、いざという時には対南サイバー戦の拠点となる工作基地としての役割も持っている。
キムはまた、海外派遣工作員活動部署である偵察総局第5局所属の北朝鮮ハッカーから、違法賭博サイト総合コンサルティングの広報用に使う広告マクロプログラムを受け取っていたことも判明した。
このように作ったサイトを韓国内の運営者に分譲し、口座を使い分けて2021年3月から2024年8月までの約3年5ヶ月間でサイト分譲・管理費、ゲームマネー手数料などの名目で得た不法収益は計235億5227万ウォン（約23億円）に上ったと検察は把握している。
このうち30％程度にあたる70億ウォン（約7億円）以上が北朝鮮ハッカーに渡り、この「外貨稼ぎの手法」で流れた資金の大部分が北朝鮮政権に上納され、統治資金などに使われたと推定されている。
検察によれば、キムが借名口座で取得した犯罪収益は少なくとも12億8355万ウォンにのぼる。
キムは、韓国より資金洗浄が容易で捜査機関の取り締まりを避けやすい中国を拠点に、韓国人利用者を対象とした違法賭博サイトのコンサルティング・分譲組織を構成していたことが判明した。
検察は、中国・ベトナムなどに滞在中のキムの共犯3人について引き続き捜査を進めている。
この事件は国家情報院が2023年に情報を入手した後、ソウル警察庁 安保捜査隊がキムの住居などを家宅捜索して捜査が始まった。検察は今月7日に事件を拘束送致され、補完捜査を行った。
キムは2012年にも北朝鮮ハッカーが開発した「リネージュなどゲームアイテムを取得する自動プレイプログラム」を韓国内で配布した容疑で処罰された前科がある。
検察は「個人の利益のために国民の安全と自由民主主義的基本秩序を脅かし、北の対南サイバーテロの脅威を拡大させる国家安保への脅威に対し、厳正に対応していく」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/029/0002957416?ntype=RANKING
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