【法治崩壊？】大統領になったら裁判中止してくれニダ→国民ドン引き

2025-05-12

【法治崩壊？】大統領になったら裁判中止してくれニダ→国民ドン引きという記事をご紹介します。

引用・翻訳元：https://theqoo.net/

『大統領になれば裁判停止』『虚偽事実公表罪を削除』…民主党、イ・ジェミョン司法リスク深刻化に大量法案提出

共に民主党は2日、大統領当選時に進行中の刑事裁判を停止する内容の法案を相次いで発議した。公職選挙法上の「虚偽事実公表罪」を全面的に削除する法案も提出された。さらに、最高裁判事のうち3分の1以上を判検事以外から任命する法案や、判検事による「法の歪曲罪」を新設する法案も発議された。

これは、イ・ジェミョン候補が大統領選で当選した場合、彼に対する5件の刑事裁判を停止させようという意図と解釈されている。また、前日に大法院（最高裁）がイ候補に無罪を言い渡した2審の公職選挙法違反判決を、有罪の趣旨で破棄差戻ししたことに対する対応策でもある。

キム・ヨンミン議員は、大統領に当選した被告人については在任中の刑事裁判手続きを停止する刑事訴訟法改正案を代表発議した。キム・テニョン、ミン・ヒョンベ、イ・ヨンウ議員も、被告が大統領である場合に任期中のすべての公判手続きを停止するという内容の刑訴法改正案をそれぞれ発議した。

これは、大統領は内乱または外患の罪を除いて在職中は刑事訴追を受けないという憲法上の「不訴追特権」を、現在進行中の裁判にも明確に適用しようという趣旨だ。民主党はこの刑訴法改正案を当日法制司法委員会に付託し、法案審査小委員会に回して審議した後、来週中に本会議で処理する計画だ。

ミン・ヒョンベ議員は、最高裁判事の3分の1以上を裁判官・検察官以外から任命するという裁判所組織法改正案、および裁判官・検察官の「法歪曲罪」を新設する刑法改正案も発議した。

また、公職選挙法上の虚偽事実公表罪を全面削除する法案も発議されている。パク・ヒスン議員は昨年11月、選挙法上の虚偽事実公表罪および候補者誹謗罪の関連条項を削除する公職選挙法改正案を発議した。この法改正が実現すれば、虚偽事実公表の容疑で有罪の趣旨により破棄差戻しされたイ候補は、法条項の削除によって免訴（処罰不能）判決を受ける可能性がある。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/030/0003309306