【悪質】LINE子会社の韓国人社員、日本でインサイダー取引→600万円ゲットｗｗｗ

LINEの韓国子会社の社員、日本当局にインサイダー取引で摘発される

2025.02.21 11:12

日本で国民的メッセンジャーアプリとして知られるLINEの韓国の子会社の社員が2020年に未公表情報を利用してLINE株をインサイダー取引して日本証券当局に摘発されたことが分かった。

日本経済新聞は21日、日本証券取引監視委員会が今年1月17日に韓国にあるLINEの子会社に勤めていた韓国人の元社員に対し、金融商品取引法違反で1,464万円（約1億4千万ウォン）の課徴金を賦課するよう金融庁に勧告したと報じた。

問題の社員は、LINEがNAVERの子会社だった2020年3月、韓国にあるLINEの子会社で投資関連業務の担当者として仕事をしながら、LINEが日本の配達アプリ企業である出前館に対する追加出資を発表する前にこの情報を事前に入手し、出前館の株式を買い入れて約615万円の利益を得たと推定されている。

つまり未公表情報を利用してインサイダー取引をしたという話だ。

出前館の株式は、LINEの追加出資の発表前は1株当り500～600円程度だったが、同年4月には1,700円台に急騰した。

この社員は、親族名義で第3国に開設した証券口座を利用して出前館の株式を取引しており、金融当局がインサイダー取引の容疑を確認してから対応まで長い時間が掛かった。

LINEは2023年10月にヤフージャパンと合併し、LINEヤフーという新しい会社になり、今はNAVERの子会社ではない。

NAVERはソフトバンクと共にLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの持分を50%ずつ保有している。

日本経済新聞は「企業のグローバル化と共に、日本本社の未公表情報を利用した海外子会社の社員による株式の不公正取引の事例が目立っている」とし、「日本のアパレル通販会社ZOZOの中国の子会社の元役員も今年1月に1,303万円の課徴金納付命令を受けた」と伝えた。