【注目】尹弾劾訴案に「日本中心の外交」記載、米国専門家「弾劾には該当しない」

2025-02-01

【注目】尹弾劾訴案に「日本中心の外交」記載、米国専門家「弾劾には該当しない」という記事をご紹介します。

引用・https://www.fmkorea.com/

尹弾劾案に「日本中心の外交」と明記されると・・・米国専門家「弾劾事由にはならない」
2024.12.11｜7:56

野党が国会に報告した尹錫悦弾劾訴追案に「北韓・中国・ロシアを敵視し、日本を重視する外交政策」が弾劾事由として明示されると、米国の外交・安保専門家たちは「これは弾劾事由にはなりえない」という反応を示した。

ハリー・ハリス元駐韓米国大使。

ハリー・ハリス元駐韓米国大使は9日、VOA（米国の声）に「私は尹大統領の日本との外交がどれほど重要かを長い間話してきた」とし「日本は韓国との強力で肯定的な関係の重要性を理解しているが、韓国も日本との強力で肯定的な関係を維持することの重要性を理解してほしい」と述べた。

共に民主党が4日に発議した弾劾訴追案によれば「いわゆる価値外交という美名の下で、地政学的バランスを度外視したまま北韓と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策に固執し、日本に傾倒した人事を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた」となっている。

エヴァンズ・リヴィア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補もVOAに「弾劾案に、最も大きな成果の一つである韓日両国間の信頼回復と3国（韓米日）パートナーシップが含まれていた」とし「非常に衝撃的だった（disturbing）」と話した。

ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「韓日米関係が改善している状況で、野党のこのような主張は間違っている」とし、ケネス・ワインスタインハドソン研究所日本碩座は「戒厳令宣布で尹大統領が弾劾されなければならないと主張することはできるが、彼が外交的に韓国を孤立させたという主張は事実ではない」と述べた。

米国政府も韓日米協力の重要性を強調するメッセージを出した。米国務省は9日、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、鯰博行外務省アジア大洋州局長、趙九来外交部外交戦略本部長が会談し、北韓の状況について話し合った事実を明らかにし、「3国代表はキャンプ・デービッドの精神・約束に従ってこのような脅威に対処し、韓半島の平和・安定を増進し、北韓との対話・外交を再開する上で、3国間の緊密な協力の重要性を強調した」と伝えた。訪日中のロイド・オースティン国防長官も「韓国・日本に対する米国の拡張抑制公約は鉄壁同然であり、韓国と歴史的な3者協力を進展させようと思う」と述べた。

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