韓国人「　日本では税金と呼ばない税金がある　月4500ウォンの低出産税　日本の次は韓国か」

2024-02-27

ネイバー　「月4500ウォンの低出産税　日本の次は韓国か？」が韓国人らしい人からのコメントをご紹介します。

引用：https://www.mk.co.kr/jp/columnists/10947337

http://gunbird.livedoor.blog/archives/10739102.html

1ヶ月4500ウォン…日本「低出産税」推進議論

日本の社会文化を5年から10年周期で追いかける韓国も遠くない。

日本が出産率の減少を防ぐため、2026年から国民1人当たり月500円（約4500ウォン）水準の税金を徴収するという計画を明らかにした。

日本政府は親の所得と関係なく高校生まで児童手当を支給し、第3子からは手当支給額も増やすことにした。育児休職給与を引き上げ、一定期間の手取り額の100%を支援する方針だ。同計画を推進するためには、2028年までに毎年3兆6000億円（約32兆ウォン）の財源が必要だが、このうち一部を調達するために低出産税を導入しようとしている。日本政府の計画通り支援が増えれば、国内総生産(GDP)対比児童当たりの公共支出規模が経済協力開発機構(OECD)1位のスウェーデンとほぼ同じになる。低出産税の徴収対象は74歳以下の医療保険加入者で、国民の大多数だ。

日本の低出産税導入を見守る心は穏やかではない。各種の少子化対策を打ち出している韓国も、財源調達のために結局日本について行くのではないかという懸念のためだ。早くも甲論乙駁も真っ最中だ。人頭税形式で賦課されれば多子女家庭の負担が大きくなるのではないかという主張から、子供がいる世帯は各種支援を受けるので結局は無子女税·シングル税形式の懲罰的課税になるという主張も提起されている。