【関税】トランプ、李大統領に直書簡「韓国に25％の関税な、ヨロ」

2025-07-11

【関税】トランプ、李大統領に直書簡「韓国に25％の関税な、ヨロ」という記事をご紹介します。

引用・https://www.fmkorea.com/

トランプ、李大統領に書簡…「8月1日から25%相互関税」

車・鉄鋼など品目別関税とは別に
韓国が報復した場合、米国も追加対応
貿易障壁をなくせば調整を考慮する

ドナルド・トランプ米大統領は7日、「韓国に8月1日から相互関税25%を課す」と述べた。トランプは同日午後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、李在明大統領を受信者とする書簡を掲載し、「韓国との貿易は長い間公正ではなかった」と述べた。「25%は貿易赤字不均衡を解決するためにははるかに足りない数値」としてこのように明らかにした。続いて韓国の「報復関税」賦課の可能性を警告し「韓国が追加で関税を賦課すれば25%に追加で賦課するだろう」と話した。韓米は今後、延長された賦課時点である8月1日までの約3週間、激しい追加交渉が展開されるものと見られる。

トランプはこの日、「（相互関税は）品目別関税とは別に賦課するもので、（第3国を経由する方式で）積み替えをすればより高い関税を課す」と述べた。トランプは4月9日、韓国に25%の相互関税を課した。すでに韓国の主要対米輸出品である自動車と部品に25%、鉄鋼・アルミニウムに50%の品目別関税が課されている状態であり、ここに相互関税まで対米輸出戦線に相当な打撃があるものとみられる。自動車は韓国の対米輸出に最も大きな割合を占めている。トランプは「ご存知のように韓国やあなたの国にある企業が米国で製品を製造することを決めれば関税はないだろう」とし「実際に我々は許認可を迅速で専門的で定例的にするために可能なすべてのことをするだろう」と話した。

ホワイトハウスのカロリーネ・レビット報道官が7日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで開かれたメディアブリーフィングで、ドナルド・トランプ大統領が李在明大統領に送った書簡を見せている。

ただしトランプは「韓国が貿易障壁をなくせば関税調整を考慮する」とし交渉の余地を残した。またホワイトハウスはこの日「8日に満了予定だった相互関税交渉期限を8月1日まで延長する行政命令にトランプが署名するだろう」と伝えた。トランプは李大統領に「あなたがこれまで閉ざしていた貿易市場を開放し、あなたの関税および非関税障壁政策をなくすことを望むなら、もしかしたらこの書簡の調整を考慮する」とし「これらの関税はあなたの国と我々の関係によって上か下かに調整される可能性がある。あなたは決して米国に失望しないだろう」と述べた。

トランプはこの日、日本にも石破茂首相を受信者とする書簡を送り、従来より1%上がった25%の相互関税賦課を通知した。続いて1時間後、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ共和国など5カ国に送った相互関税書簡も追加で公開したが、ミャンマーなど一部の国は4月よりさらに高い相互関税率を通知されたことが分かった。カロリーネ・レビット大統領報道官は午後のブリーフィングで、「韓日首脳への書簡のほか、12カ国に対する書簡を同日中に発送する」と明らかにした。その一方で、12カ国がどの国なのかは具体的に公開しなかったが、トランプが韓日に送った書簡だけを特別に公開した理由を尋ねる質問に「それは大統領の全権」とし「その国々は大統領が選択した」と伝えた。

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ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/023/0003915665