【詐欺？】働いてないのに給料支給→韓国人「それ犯罪だろ💢」

2025-04-14

【詐欺？】働いてないのに給料支給→韓国人「それ犯罪だろ💢」という記事をご紹介します。

引用・https://www.fmkorea.com/

“無労働・無賃金”を嘲笑う企業銀行・信用保証基金・韓国資産管理公社…“停職”職員にもいまだに給与支給

産業銀行、1月から停職期間中の給与支給を中止へ
企業銀行・信用保証基金・資産管理公社は労使協議が難航中
「882億ウォン不正融資」の職員、中懲戒を受けても給与支給

韓国産業銀行は今年から中懲戒にあたる「停職」処分を受けた職員には給与を支給しないことにした。これは懲戒を受けても給与をきっちり受け取る慣行が蔓延しているという指摘を受けての措置だ。

公務員より「鉄の茶碗」と揶揄される公共機関の職員たちは、これまで停職処分を受けても基本給はもちろん、成果給までそのまま受け取るケースが多かった。金融委員会傘下の公共機関7カ所のうち、給与支給を制限しているのは産業銀行を含む4カ所のみ。企業銀行、信用保証基金、韓国資産管理公社（キャンコ）の3カ所は、労使協議が停滞している。

4日、金融業界によると、産業銀行は労使合意により、今年1月1日から特定の理由で停職処分を受けた職員に対し、停職期間中は給与を支給しないことにした。これまで産業銀行は停職期間中も基本給の40％以内で給与を支給していた。

国家公務員法上、停職は免職・解任・降格に次ぐ中懲戒であり、公務員が停職処分を受けるとその期間中の給与は全額カットされる。しかし、公務員と異なり公共機関では独自の給与および懲戒規定に基づき、停職処分を受けた職員に基本給や成果給をそのまま支給するところが多い。停職処分を受けた場合、通常は1〜6カ月間職務に就くことができず、職務に対する手当のみ削減される形だ。

平均年俸が高く「神の職場」と呼ばれる金融系公共機関も多数含まれている。国会予算政策処によると、2023年1月1日から2024年7月31日までの間に金融委員会傘下の公共機関で停職処分を受けた職員に不適切な給与を支給したのは5機関に上る。産業銀行はこの期間、停職処分を受けた職員3人に計1800万ウォンを支給した。中小企業銀行は8人に計14億6800万ウォン、信用保証基金は3人に2677万ウォン、韓国資産管理公社は2人に942万ウォン、住宅金融公社は1人に659万ウォンを支給していた。

このうち住宅金融公社は2023年10月に、停職期間中の給与を支給しないよう内部規定を改善しており、産業銀行も今年1月から新しい規定を適用している。それ以外の機関では依然として停職処分を受けた職員に給与を支給している。企業銀行は基本給の60％以内、韓国資産管理公社は基準月額（基本給−職務手当）の80％まで支給可能。信用保証基金には支給比率に関する規定すら存在しない。

3つの機関とも「労働組合と協議中」としているが、議論に進展は見られない。企業銀行の場合、数年前から「停職期間中の給与支給禁止」や「中懲戒処分または金品・接待の受領、横領、性暴力、買春、セクハラ、飲酒運転に対する懲戒時に成果給の支給を禁止する」といった案を労使協議に上げているが、合意には至っていない。信用保証基金も毎四半期、会社側が同様の案件を上程しているが、協議は行われていない。ある金融系公共機関の労組関係者は「企画財政部の指針を遵守すれば、より高い経営評価が得られるため、会社側は繰り返し提案している」とし、「趣旨には共感するが、他の懸案とも絡んでいて、条件なしに受け入れるのは難しい」と語った。

問題は、金融系公共機関では今なお財産・性・飲酒運転・採用に関する不祥事が絶えないという点だ。金融監督院は先月25日、企業銀行の職員20人が関与した822億ウォン規模の不正融資が摘発されたと明らかにした。企業銀行は「事件に関与した職員に対しては厳重に処分する」としているが、内部規定が改正されない限り、これらの職員は中懲戒を受けても給与を受け取ることができる。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「無労働無賃金の原則に反するだけでなく、一般企業では想像できないこと」とし、「企業銀行だけでなくすべての公共機関の問題であり、早急に解決すべき課題だ」と述べた。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/366/0001066575?ntype=RANKING