【衝撃】韓国メディア「日本のトランプ接近で韓国が追い込まれる」

日本、トランプに「1456兆ウォン」プレゼント…「韓国は選択肢がさらに減る」
2025.02.08｜午後12:00

●トランプ「関税爆弾・防衛費請求書」圧迫に日本の投資は肯定的
●来週、相互関税関連の記者会見予告…韓国も射程圏
●韓国疎通不在…北韓の非核化・多国間協議の再確認は有意義

ドナルド・トランプ米大統領が7日（現地時間）、ワシントンDCのホワイトハウスで日本の石破茂首相と首脳会談に先立ち握手を交わしている。

日本の石破茂首相が7日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、1兆ドル（約1456兆ウォン）の対米投資を含め、米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大、相互関税設定、防衛費2倍増額、日本製鉄の買収が許されなかったUSスチールへの投資など、プレゼントを贈った。日米同盟の黄金時代を構築するという意志を表明し、トランプ政権に全面的なラブコールを送ったという分析だ。トランプ大統領は、安保抑制力の提供など既存の米日同盟を再確認し、事実上リップサービスで対応するに止まった。

トランプ大統領就任3週目を迎え、イスラエルのネタニヤフ首相に続き、2度目の首脳会談を行った日本とは異なり、非常戒厳と弾劾事態に2ヶ月以上足止めされ、対米外交空白が大きくなった韓国の立場では選択肢がさらに減るしかないという懸念が出ている。

今回の米日首脳会談は、トランプ大統領が第2期政権後、2度目に会う海外首脳という点で、トランプ政権が二国間外交で友好国をどのように扱うかを見極める試験台として取り上げられた。特に日本は北韓の非核化と米国の中国牽制政策、米軍駐留関連防衛費交渉など北東アジア懸案を共有しており、韓国政府に一種の「模擬試験」になりうるという点で関心を集めた。

実際、同日の会談では、日本の防衛費増額など北東アジアの安保問題で日本の役割を拡大し、北韓の核問題に共同協力する案など、韓国政府にも敏感な論議が多く行われた。

防衛費論議「一難去ってまた一難」…「石破の悪い先例」

日本が2027年までに防衛費をトランプ1期の時と比較して2倍に増やすことにし、今後の韓米交渉テーブルでも在韓米軍防衛費分担金議論がホットイシューに浮上する可能性がさらに高まった。トランプ大統領が日本との合意などを土台に昨年ジョー・バイデン政府との間で妥結した韓米防衛費分担金協定を覆すという観測が出ている。2026～2030年、韓国が出す在韓米軍防衛費分担金を決める第12次防衛費分担特別協定が昨年11月に発効したが、国会批准を経る韓国とは異なり、行政協定に過ぎない米国では大統領の意志で協定を覆すことができる。

トランプ大統領は昨年10月の大統領選挙期間から韓国を「マネーマシーン」（現金引き出し機）と呼び、韓国が在韓米軍防衛費として年間100億ドル（約14兆5000億ウォン）を払わなければならないと主張した。トランプ大統領が先月20日、就任当日に海外駐留将兵と疎通をしながら平沢在韓米軍を選択したことについても象徴的な意味が大きいという分析が出た。

石破首相がこの日の会見で「防衛費支出増加は米国がそうしろと言ったのではなく、日本の自主的な決定」と低姿勢を見せたこともやはり今後の韓米間防衛費交渉で「悪い先例」として作用しかねないという指摘だ。トランプ大統領が政権1期目から最近までNATO（北大西洋条約機構）など同盟国を相手に防衛費引き上げを圧迫し続けてきたことは広く知られた事実だ。

日本メディアによると、日本のGDP（国内総生産）対比防衛関連予算は20～24会計年度基準で1.6%だ。石破首相は、防衛費予算を2027年のGDP比2%水準に引き上げるものとみられる。

日本、投資・輸入拡大へ…トランプの意のままに

石破首相は、米国優先主義を前面に押し出したトランプ大統領の貿易赤字解消圧迫に対する先制措置として、1兆ウォン規模の対米投資と米国産LNG輸入拡大、相互関税設定など融和策も打ち出した。2023年基準で7833億ドル規模（1165兆ウォン）の対米投資額を25%ほど増やすということだ。

トランプ大統領は記者会見で「米国が日本との交易で1000億ドル（約146兆ウォン）を超える貿易赤字を記録している」とし「このような問題を迅速に解決していく」と述べた。また「日本に関税を賦課するか」という質問に「大部分が相互関税になるだろう」とし、10日または11日に関連会議を行い記者会見などを通じて多数国家に対する相互関税賦課計画を発表することになると答えた。

石破首相が「米国が日本に関税を賦課する場合、報復するか」という取材陣の質問に「仮定的な質問には答えられないというのが我が国政府の公式立場」と話すと、トランプ大統領は笑って「非常に良い返答」とし「彼は自分が何をすべきか正確に知っている」と呼応する場面も捉えられた。

米商務省によると、2024年の米国の貿易赤字は9184億ドルで、前年より17%（1335億ドル）増え、史上最大値を記録した。貿易国家別に中国との貿易で赤字幅が2954億ドルで最も大きく、日本との貿易赤字は685億ドルで8番目だった。トランプ大統領が実際より多い1000億ドル以上に言及し、両国間の貿易不均衡を強調したわけだ。

トランプ大統領が大統領選挙期間から強調していた貿易赤字解消と関連して、日本が先制措置に乗り出し、韓国も行き詰まることになった。米国が韓国と貿易で記録した赤字は2024年660億ドルで、日本に続き9番目だ。トランプ大統領が言及した相互関税は、相手国が賦課する関税率水準に合わせて、その国の商品に同一または類似した水準の関税を課す措置だ。

同日の会談では、日本の鉄鋼企業である日本製鉄の米国鉄鋼メーカーUSスチール買収問題をめぐっても、トランプ大統領の意思が概ね貫徹された。トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールを所有する代わりに、USスチールに大規模な投資をすることにしたとし、自分が来週、日本製鉄側に会って交渉を仲裁する計画だと明らかにした。日本製鉄が買収を試みたが、鉄鋼労組と中西部労働者の票心を意識した米政界の反対で頓挫したUSスチール問題で、日本が事実上トランプ大統領の解決策をそのまま受け入れた様子だ。

トランプ大統領が米日企業のアラスカ州送油管合弁投資計画など米国産LNG輸出拡大を大々的な成果として掲げたことに対しても、石破首相はLNGだけでなくバイオエタノールとアンモニアなど他の資源も米国から輸入する意向があると呼応した。

低姿勢外交「トランプのコードに合わせる」「韓国の選択肢はさらに減る」

米国メディアでは「石破首相がこの日の首脳会談の間、トランプ大統領のかゆい部分を掻いてくれた」と評価した。石破首相は会談合意事項の他にも「トランプ大統領が昨年7月、暗殺の試みにも屈しない姿に大きな感動を受け、銃に撃たれた後に立ち上がり空高く拳を上げたことを記憶する」「神様がある使命のためにあなたを救われたと感じたということを悟った」などトランプ大統領に好意的な言葉を吐き出した。

事実上、トランプ大統領の圧迫で対米輸入を増やすことにしたことに対しても、むしろバイデン前政権がLNG海外輸出をしなかったことを問題視し「トランプ大統領が就任初日から直ちに輸出を許容したことは日本に本当に良いニュースであり、日本は米国との貿易赤字改善に寄与したい」と話した。

トランプ大統領が先月20日、就任初日に北韓を「核能力保有国（nuclear power）」と言及し、非核化交渉の代わりに制裁緩和の見返りに核軍縮に乗り出す「スモールディール」カードを手にするという観測が出たのとは異なり、この日の会談でひとまず「完全な非核化」基調が再び確認されたことは、それでも韓国の立場から有意義な点に挙げられる。

トランプ政権の高官はこれと関連し、米日首脳会談の事前ブリーフィングで「先に進むことはない」とし「その問題（北韓の非核化）で我々が前に進み、日本や韓国などのパートナーと引き続き歩調を合わせる」と明らかにした。北韓問題で韓国や日本など北東アジア域内同盟国と調整を省略するなどの「加速」はしないという点を示唆したものと分析される。

トランプ大統領はイスラエル・日本との首脳会談後、11日ヨルダンのアブドラ2世国王、13日インドのナレンドラ・モディ首相と首脳会談を続ける。韓国政府は、崔権限代行とトランプ大統領の通話を優先順位に置いて疎通チャンネルを最大限稼動しているが、確答がないという。韓米外相会談の調整も難航している。外交部は来週初め、趙兌烈長官の訪米を念頭に置いて会談準備を終えたが、ルビオ米国務長官の日程問題で都合が悪く、14～16日に開かれるミュンヘン安保会議で会談を調整しているという。

外交消息筋は「トランプ大統領が米大統領選挙以後、すでに尹錫悦大統領と通話した状況で権限代行の代行との疎通に優先順位を置いていない状況」とし「対米投資と貿易政策に対する不確実性が大きく企業も困惑する気流」と伝えた。

この記事にコメントを書き込んだ読者の性別と年代