【撤退】「もう在韓米軍いらん！」トランプの関税＆負担引き上げ発言に韓国猛発狂⚡️

2025-09-13

【撤退】「もう在韓米軍いらん！」トランプの関税＆負担引き上げ発言に韓国猛発狂⚡️に韓国人らしい人のコメント反応をご紹介します。

引用：https://onl.la/LUc7Tsz

米、「関税25%」の翌日「在韓米軍負担金を9倍に引き上げ」…悩み深まる李大統領
■トランプ「防衛費負担金年100億ドル」要求

負担金、来年基準で約1兆5,000億ウォンだが
トランプは約13兆7,000億ウォンを要求

政策室・安保室が合同会議予定
通商＋安保の同時圧力、解決策を模索

ドナルド・トランプ米大統領が8日（現地時間）「韓国は自国の防衛費を自ら負担すべきだ」と圧力をかけ、李在明（イ・ジェミョン）大統領の悩みが深まっている。相互関税の猶予期限延長で3週間の交渉時間を確保したものの、依然として韓米首脳会談の開催時期は不透明で、就任からわずか1か月余りで関税・防衛費など「トランプ発の請求書」が同時多発的に届いているためだ。首脳会談による「パッケージディール」を推進する大統領室は、ウィ・ソンラク国家安保室長が訪米日程を終えて帰国次第、政策室と国家安保室の合同会議で解決策を探る見通しだ。

9日、大統領室によると、米国でマルコ・ルビオ米国務長官と会談したウィ室長は、この日午後、仁川国際空港を通じて帰国する。ウィ室長は帰国直後に大統領室で韓米高官級会談の結果についてブリーフィングを行う予定とされる。

「関税交渉書簡」に続き、在韓米軍防衛費引き上げの圧力まで本格化し、大統領室と政府は対応策の準備に追われている。我が政府はできるだけ早期に韓米首脳会談を実現し、貿易・安保交渉を「トップダウン方式」で一括処理する方針を進めている。

しかし、首脳会談の開催を巡り両国の利害が食い違っており、会談日程は依然として不透明だ。米国内には、通商交渉を先に妥結した後に首脳会談を開くべきだという空気があるという。大統領室はウィ室長の帰国後、政策室・国家安保室の合同会議で対応策を協議する方針だ。

李大統領はまず、相互関税についてはトランプ大統領が課税時点として明示した8月1日までにできる限り関税率を下げ、韓国企業への悪影響を最小化することを目標にしているとされる。防衛費負担金については、トランプ大統領が昨年の大統領選挙期間中に100億ドル（約13兆7,000億ウォン）を繰り返し言及していたため、来年基準で約1兆5,192億ウォンの韓国の防衛費負担金が天井知らずに跳ね上がる可能性が懸念されている。

2019年の第1期当時、トランプ大統領は韓国政府に対し、防衛費負担金を5年間で50億ドル（約6兆8,000億ウォン）まで引き上げるよう要求した。これは当時の韓国の防衛費負担金1兆389億ウォンの約5倍に相当した。

膠着状態だった両国間の防衛費負担金交渉は、2021年にジョー・バイデン政権に代わって妥結した。既存の負担金から13.9％引き上げた10億ドル（約1兆1,833億ウォン）で、2025年まで毎年韓国の国防費増加率に合わせて引き上げることで合意された。

両国政府は昨年10月、第12次防衛費分担金特別協定（SMA）に合意した。2026年の防衛費負担金を前年より8.3％引き上げた約1兆5,192億ウォンとし、2030年まで年間引き上げ率を5％上限としつつ、4年間は消費者物価指数（CPI）の上昇率に連動させることにした。しかし1年も経たずに、トランプ政権との再交渉が避けられない状況になった。今回トランプ大統領が引き上げを示唆した防衛費負担金は、米国防総省が先に国内総生産（GDP）の5％まで引き上げを要求した「国防費」とは別の概念だ。国防費と防衛費負担金の交渉が同時並行で進む可能性が高まった。

我が政府は防衛費負担金について、第12次協定を遵守すべきという立場だとされる。アン・ギュベク国防部長官候補者は最近、国会人事聴聞会を前に提出した答弁資料で「在韓米軍の安定的な駐留と韓米連合防衛態勢の維持のため、両国が合意した第12次協定を遵守すべきだ」と述べ、既存合意を守る意志を示した。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002721496?ntype=RANKING