【飽和】韓国のコンビニ・カフェ大量閉店も国民「当然だわ」と冷ややか

2025-08-14

【飽和】韓国のコンビニ・カフェ大量閉店も国民「当然だわ」と冷ややかという記事をご紹介します。

引用・翻訳：https://sportsseoulweb.jp/

カフェ・チキン店・コンビニが減少…内需に冷たい風が吹く

スキンケア・ジムは増加…対照的な傾向

内需の低迷により、カフェをはじめとする飲食店やコンビニなどが減少したことが分かった。

25日、国税庁の国税統計ポータル事業者現況によると、今年第1四半期のコーヒー飲料店は9万5337軒で、1年前より743軒減少した。コーヒー飲料店が第1四半期基準で統計が集計された2018年以降初めて減少に転じた。

第1四半期のチキン・ピザなどのファストフード店は4万7803軒で、昨年同期比180軒減少。韓国料理店と中華料理店もそれぞれ484軒、286軒減った。ビアホールは第1四半期で2万2493軒となり、1802軒も減少した。

小売販売の不振の影響で、衣料品店は第1四半期で8万2685軒となり、1年前より2982軒減少。化粧品店も3万7222軒で、前年同期より1504軒減った。

代表的な自営業の創業業種とされるコンビニも、今年第1四半期の事業者数が全体で5万3101軒となり、前年同期比で455軒減った。

市場の飽和状態に内需の低迷が重なり、チキン店やコンビニなどの各種自営業が今年第1四半期に大きく萎縮した様相を呈している。

22日に公開された韓国信用データ（KCD）の第1四半期小規模事業者動向報告書によると、第1四半期の国内小規模事業者の平均売上は4179万ウォンで、前四半期比12.9％減少。前年同期比では0.7％減少した。

小規模事業者の店舗あたり平均支出費用は3153万ウォンで、前期比13.4％、前年比1.9％減少。平均利益は1026万ウォンで前年比3.1％増加したが、前期比では11.4％減少した。

利益率は24.6％で、過去のデータと同水準だった。つまり売上減少に合わせて運営コストを削減しながら事業を維持しているという意味だ。

特に外食業全体で売上の減少傾向が顕著だった。外食業全業種で売上は前期比最大13.6％、前年比最大11.1％減少した。

外食業分野で前年対比で最も売上が減少した業種は、居酒屋、軽食、ベーカリー／デザート、ファストフードの順だった。

韓国信用データのカン・イェウォンデータ統括は「需要拡大に対する期待感が低い中、小規模事業者は収益性重視の店舗運営戦略を取らざるを得ない」とし、「景気が回復しない限り、廃業かコスト削減かの岐路に立つことになる」と述べた。

一方、第1四半期には学習塾、美容・スポーツ関連サービス業、専門職事業所の増加傾向が続いた。

スキンケア業は第1四半期に前年同期比で4909軒、ジムは702軒増加。学習塾と個別教室・勉強部屋はそれぞれ1910軒、3374軒増加した。

弁護士、税理士、公認会計士の事業所もそれぞれ437軒、591軒、63軒増えた。

今年第1四半期、主要100業種全体で現在営業中の事業所は307万4894軒で、前年同期より3万9506軒増加した。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/079/0004027946?ntype=RANKING