【韓国紙】「韓国、2027年に日本に追いつく」と日本経済研究所が警告

2021-12-18

韓国のニュースサイトNaverから「「韓国、2027年に日本に追いつく」警告 [チョン·ヨンヒョの日本産業分析]」という記事をご紹介します。

引用・翻訳元：https://bit.ly/3dWwqrL

記事本文

韓国の一人当たり国内総生産（GDP、名目基準）が27年に日本を逆転するという見通しが日本経済研究所から出た。

日本経済新聞系列経済研究所の日本経済研究センターは16日発表した「アジア経済中期予測」報告書で、日本の1人当たりGDPが27年に韓国に、28年に台湾に追いつくとの見通しを示した。

86年の日本の1人当たりGDPは、韓国の6.2倍、台湾の4.4倍だった。昨年も日本の1人当たりGDPは3万9890ドル（約4737万ウォン）で韓国を25%、台湾を42%上回った。しかし、27年、約4万5000ドルの地点で韓国が日本を初めてリードしていることが分かった。 35年、韓国の1人当たりGDPは6万ドルを超えるのに対し、日本は5万ドルをかろうじて上回ることになるだろうと見込んだ。

日本の1人当たりのGDPは、すでに07年シンガポール、14年香港に追い越された。韓国と比べても、平均年俸は15年、1人当たりの購買力は18年初めて逆転を許した。

日本の給与水準が30年間足踏み状態であるためだ。経済協力開発機構（OECD）によると、2020年、日本人の平均年収（購買力評価基準）は3万9000ドルと、30年前より4%伸びた。同期間、米国は6万9000ドルと48%増加した。 OECD加盟37カ国の平均年俸は4万9000ドルで33%増えた。

※灰：シンガポール　黃：韓国　緑：香港　青：台湾

1人当たりGDPの韓日逆転は、日本の経済停滞が目立つためだという分析だ。 25年まで韓国と台湾の1人当たりGDPが年平均6.0%、8.4%増加する間、日本は2.0%増にとどまるという調査結果が出た。

このような差が生じる理由は、両国の労働生産性で差が大きくなるからだ。 2030年まで韓国の労働生産性の増加率は1人当たりGDPを4%ポイント押し上げるのに対して、日本の労働生産性の増加率が1人当たりGDPに寄与する水準は2%ポイントを下回るものと分析された。

日本経済研究センターは、日本の労働生産性が低い水準であるのは、デジタル改革で遅れを取っているためだと診断した。日本首相直属の成長戦略会議によると、2019年、日本の労働生産性は7万6000ドル（約8884万ウォン）と、主要7ヵ国（G7）で最下位だった。特に、行政手続きの電子化が整備された韓国と違って、日本は企業間取引においても印鑑とサインを使うなどアナログ方式を固守するのが目立つと指摘した。

アジア経済の最大リスクは米中覇権競争であることが分かった。同研究所は、中国が台湾を侵攻する事態が発生しなくても、米国と中国の冷戦が起きれば、韓国、中国、日本、台湾などアジア主要国の経済が逆成長すると警告した。

コロナ19の拡散は、2020年の1年間だけでアジア15ヵ国に180兆円（約1877兆ウォン）の損失を与えたことが分かった。中国が68兆円、日本が17兆円の損害を被ったものと推算された。

東京=鄭永孝（チョン·ヨンヒョ）特派員