【韓国の反応】「日本政府、 18歳以下の国民1人につき100万ウォン支給」韓国ネチズンの声

2021-11-06

韓国のネット掲示板MLBPARKから「日本政府、 18歳以下の国民1人につき100万ウォン支給。。」という記事をご紹介します。

引用・翻訳元：https://bit.ly/31Av2YS

とある韓国人

日本政府、 18歳以下の国民1人につき100万ウォン支給。。

https://news.v.daum.net/v/20211105072922428

総20兆ウォン規模…当政、経済対策に含める

(東京=聯合ニュース) パク・セジン特派員=岸田文雄日本政府が来年新しい学期開始前に18歳以下の全国民に1人当たり100万ウォンの現金を支援する。

５日、読売新聞によると、日本政府と与党は新種コロナウイルス感染症（コロナ１９）関連支援政策で、すべての子供と青少年に１人当たり現金１０万円（約１０４万ウォン）を支給することに意見を集めた。

日本政府は連立与党の自民党と共鳴党の総選挙公約を反映して来る19日決定する予定の大規模経済対策に「18歳以下全国民現金10万円支援案」を入れる予定だ。

現金支援対象は０歳から高校３年生までで、学校に通わない青少年も含まれる。

所得制限なしに18歳以下の年齢基準だけを置くことにし、すべての子供と青少年が恩恵を受けることになる。

対象は約2千万人で、必要な予算は単純計算で2兆円（約20兆ウォン）規模となる。

日本政府は新しい学期が始まる来年の春まで支給を完了する方針だ。

１８歳以下を対象とした「１０万円」支援案は、連盟パートナーである共明党が先月３１日に行われた総選挙公約として掲げた。

これに対して自民党は当初、非正規職労働者と生活が難しい人などを重点的に支援しなければならないという立場だったが、態度を変えて総選挙勝利を共に導いた共鳴党公約を受け入れる模様をとった。

党政は全体的に数十兆円（数百兆ウォン）規模になる新しい経済対策に非正規職労働者などを狙った支援策を含む案を別途検討中で、現金支援対象が増える見通しだ。

日本政府はコロナ１９関連支援金で安倍晋三首相執権時の昨年にも全国民に１人当たり１０万円ずつを分けた。

しかし、当時の支援金は、ほとんどが貯蓄に流れる風に政府が期待していた消費進行効果が大きくなかったという指摘を受けた。

日本政府は日本版住民登録番号である「マイナンバー」カードを保有した人にも現金のように使える３万円相当のポイントを付与する計３兆円規模の支援策も新しい経済対策に盛り込む予定だ。