韓国人の反応「さかなくんどうして急に無言なの？」→日本では論客っぽいけど、海外ではコメディアンだからね！

2023-08-19

スポーツコリア「さかなくんどうして急に無言なの？」に韓国人らしい人のコメント反応をご紹介します。

引用：https://sportsseoulweb.jp/

とある韓国人の反応

参考：経産省より
第４回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた
関係閣僚等会議ワーキンググループ
日時令和３年６月２９日（火）16：00～17：30
場所エルティ１階スクエアルーム
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
それでは、時間になりましたので、第４回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実
行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループを開催いたします。
本日は、新型コロナウイルスの対策として、参加者の皆様にはマスクの御着用、検温、アルコ
ール消毒をお願いしております。
なお、今回もインターネットによる中継を行っておりますので、御出席されている方々におか
れましては御承知おきをお願いいたします。
それでは、本日の参加者の御紹介をさせていただきます。
福島県森林組合連合会、田子英司会長。
福島県商工会連合会、轡田倉治会長。
いわき市、新妻英正副市長。
どうぞよろしくお願いいたします。
また、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合、小井戸英典理事長からは書面での御意見を頂戴し
ていますので、後ほど事務局から紹介させていただきます。
次に、国側の参加者の御紹介をさせていただきます。
まず、福島会場からの参加者を紹介いたします。
経済産業省、江島潔副大臣兼原子力災害現地対策本部長。
復興庁、横山信一副大臣。
農林水産省、葉梨康弘副大臣。
環境省、神谷昇大臣政務官。
以上でございます。
なお、オブザーバーとして、東京電力から、福島第一廃炉推進カンパニー、小野明プレジデン
ト。
福島復興本社、髙原一嘉代表に参加をいただいております。
加えて東京会場、今、福島からは画面で映っておりますが、東京会場には、経済産業省、外務
2
省、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、消費者庁の担当者がリモートで参加してお
ります。
申し遅れましたが、私は本日司会を務めます資源エネルギー庁廃炉・汚染水・処理水特別対策
監の須藤と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、座長の江島潔経済産業副大臣から御挨拶を申し上げます。
○江島経済産業副大臣
一言、お礼を込めて御挨拶させていただきます。
まずは、本日はお忙しい中、こうしてお集まりいただきましたこと、御礼を申し上げます。
御案内のように、４月13日に、政府としてこのＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針という
ものを決定させていただきまして以来、２か月がたったところでございます。この間、政府とし
てはできる限り多くの方々に方針決定の経緯、それから方針の内容について御理解いただくべく
取り組んできたところでございます。
既に５月末になりますが、福島県におきまして第１回ワーキンググループを開催させていただ
きまして、その後も、宮城県あるいは茨城県の方でもそれぞれ開催をし、関係の皆様方との意見
交換を行ってきたところでございます。
このような中で、基本方針決定に当たっての国内外の理解醸成が不十分ではないかという強い
御指摘もいただいているところでございます。また、更なる徹底した対応が必要であるというこ
とも強く皆様方から意見をいただいております。
また、風評被害の払拭に向けまして具体的な対策のパッケージを、２年後の放出の前に早急に
示すこと、これも皆様方から御意見をいただいているところでございます。
また、万一、それでも風評被害が発生をした場合には、賠償の適切な仕組みを早急に構築する
ことと、このような御懸念、御指摘をいただいたところでございます。
本日は皆様から、基本方針の決定後２か月たったところでありますが、その後、皆様方のそれ
ぞれの事業環境に変化が生じた、あるいは今後生じる可能性が高まっているというような状況が
もしございましたら、またお聞かせいただければと思いますし、また、現在の対策ではこういう
ところが足りないのではないかというような点もどうぞ御指摘をいただきまして、しっかりと現
場の声を、これからの中間とりまとめに向けての貴重な御意見とさせていただこうと思っており
ます。
折しも、今年はちょうど震災発生から10年たったところでございまして、この間、原子力災害
の復興に向けましても様々な対策を行ってきたところであります。今までも福島県の皆様方は風
3
評対策にもいろんな方面から戦ってこられたことでありますが、現場で御苦労されたそのような
声もしっかりとまた伺いながら、どのような取組が風評対策に有効であったかというようなこと
もぜひ、今度の、この処理水の放出に向けまして参考にさせていただければと思います。
また、既に何回かワーキンググループを行っているところでありますが、これは速やかに着手
できるものは早急に実行に移していって、次の対策に対応させるということを現実に今している
ところでございます。
一例を挙げますと、５月末に行いました第１回のワーキンググループでは、このときは漁業者、
農業者の皆様方、生産者の皆様から御意見いただいたわけでありますが、そのときも、生産者の
皆さんだけではなくて、ダウンストリームにある加工とか流通とか卸とか、さらには、消費者に
一番直面している小売の皆様等のサプライチェーンに関わる方々を俯瞰的に捉えた対策を講じて
いこうという御意見をいただいております。すなわち、この取引全体を捉まえての対策というも
のが必要という声をいただいておりますので、これを踏まえて、早速この流通業あるいは卸売市
場への説明会等を実施しているところでございます。
また、学校教育を通じて理解を高めることが重要というのも、これも各会場からいただいた御
意見でございます。地元の福島県内の高校におきまして、早速出張授業等も開かせていただきま
して、現在、理解を更に深めていくような取組も、４月13日以降に開始をしているところでござ
います。
また、このワーキンググループはこれからも継続的にぜひ行わせていただきまして、常に最善
の対策は何かということを模索しながら取り組んでいきたいと思います。
まずは、この夏頃に今予定をしております取りまとめ案の中に最大限反映をしていくための御
意見を伺わせていただければと思っております。現場の御意見をしっかり伺って、そして対策に
講じていくというサイクルは、これからも継続的に行ってまいりたいと思います。
どうぞ本日も忌憚のない御意見を拝聴させていただきますことをお願い申し上げまして、挨拶
とさせていただきます。今日はよろしくお願いいたします。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
江島副大臣、ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
まずは、これまでにいただいた御意見と基本方針等における対応について、事務局から資料の
説明を行い、その後、意見交換の時間を取らせていただきます。
それでは、事務局から資料３に沿って説明をお願いします。
4
○事務局
それでは、お手元の資料３について御説明いたします。
まず、１枚おめくりください。
目次に沿って資料の構成を御説明します。
この資料は、政府の基本方針の整理に沿って、安全性の確保、国民・国際社会の理解醸成、風
評対策などの５つの項目に分けて記載しています。
それぞれの項目について、（１）として、下の注にございますように、昨年の御意見を伺う場
や、今年４月の福島評議会などの公開の場でいただいた御意見について、事務局において整理し
たものを記載しています。
なお、５月31日の第１回ワーキンググループでいただいた御意見は記載しておりませんので、
その旨お伝えいたします。
また、（２）として、基本方針の概要と該当箇所を記載しています。
また、（３）基本方針決定後の主な取組については、震災後10年の間に取り組んできた様々な
対策を踏まえつつ、今回、処理水の処分方針を決定した直後という状況に照らし、何が適切な対
策になり得るかといった検討を重ねつつ取組を開始しているものを記載しています。
（４）として、今後の検討課題を記載しています。
それでは、それぞれの項目について概要を簡単に御説明します。
まず、安全性の確保についてです。２ページ目を御覧ください。
安全性については、処理過程の透明性の確保が必要であること、そのために国際機関や地元関
係者などによる客観的な確認が必要なこと、モニタリングを丁寧に実施し、その結果については
誰でも情報を見られるようにすることなどの御意見をいただいています。
これを踏まえ、基本方針では、３ページ目にございますが、規制基準を遵守することはもちろ
ん、風評を抑制する濃度、量とすること、モニタリングについて地元自治体やＩＡＥＡの協力を
いただきながら、国内外に透明性、客観性高く発信することなどを記載しています。
次に、６ページ目です。
基本方針決定後の主な取組ですが、安全性については前回のワーキングでも指摘をいただきま
したように、政府や実施主体である東京電力だけではなく、信頼性の高い専門家や国際機関など
が客観的に確認し、透明性高く発信することが重要だと考えています。
例えば、モニタリングについては、４月27日に小泉環境大臣出席の下、モニタリング調整会議
を開催しています。さらに６月18日には第１回の専門家会議等を開催し、海域モニタリングの地
点、頻度など具体的な議論を始めています。
5
また、梶山大臣が４月14日にＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談し、日本の取組についてレ
ビューミッションの派遣、環境モニタリングの支援、国際社会への発信などについて協力いただ
くことを確認しています。この夏には第１回のミッションを受けるべく調整を進めています。
最後に、今後の検討課題ですが、信頼性、透明性、外部の目という観点から、具体的に誰にど
のように確認や発信に参画いただくことが適切か、モニタリングの測定地点や頻度、検出限界値
などの考え方を検討することについて記載しております。
次に、国民・国際社会の理解醸成についてです。７ページ目を御覧ください。
これまで、今回の決定方針の背景や検討経緯など、どうして今回の決定に至ったかを丁寧に説
明すること、震災から10年でやっと安全性を認めた諸外国が手戻りすることのないようにするこ
と、漁業関係者の理解を得る努力をしつつ、国内外に丁寧に説明すること、漁業者、国民の理解
を得られない放出については反対であること、学校教育や社会教育なども含めリスクコミュニケ
ーションの対象、内容、頻度を充実させることなどの御意見をいただいています。
これを踏まえ、基本方針では、８ページ目ですが、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、ＩＡＥ
Ａの協力もいただきながら、科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信することを記載してい
ます。
その上で、基本方針決定時に別添した資料では、復興庁、消費者庁、外務省、農水省をはじめ
関係各省が連携しつつ、放射性物質に関する情報発信や教育に取り組むこと、国内外に向けてポ
ータルサイトなどを活用して発信することなど具体的な対応を進めることとしています。
11ページ目以降に方針決定後の主な取組を記載しています。例えば、自治体や事業者への説明
については、経済産業省だけでも決定後、約200回の説明会を行っています。その中で、前回の
ワーキングでも御指摘いただきましたように、漁業、農業など生産者の皆様への説明に加え、そ
こで生産されたものが消費者に届くまでのサプライチェーン全体に理解を浸透させていくことが
大切だと考えています。こうした観点から、大消費地向けの説明会や業種別の説明会など、重点
的な広報活動を充実させていくこととし、早速着手しております。
また、安全・安心という観点からは、政府や東京電力のみならず、例えば売場の方々など消費
者に近い方々に理解をいただき、懸念される方々に正確な情報を提供していただけるようになる
ことが大切だと考えております。こうした対応も続けていきたいと考えております。
情報発信の内容については、YouTubeでの解説動画や、パンフレット、リーフレットなど対象
者の関心に合わせたコンテンツを作成しています。また、分かりやすいＱ＆Ａなど作成、配布し
ていく予定です。
なお、４月には平沢復興大臣の下、風評対策タスクフォースを開催し、関係省庁が協力して情
6
報発信に取り組むことを確認しています。
海外については、在外大使館などから各国政府への説明を実施し、誤った見解に対しては随時
反論しています。
また、ＪＥＴＲＯでは海外食品バイヤーなどに正確な情報を提供しています。先日、シンガポ
ール政府が輸入規制撤廃を発表しましたが、こうした働きかけは今後も続けてまいります。
最後に、今後の課題ですが、国内外に向けた効果的な発信のため、具体的な対象、内容をどの
ように充実させていくか、更に検討を深めていくこととしています。
次に、風評対策についてです。14ページ目を御覧ください。
これまでに、対策を検討するに当たっては地元の意見を十分に尊重し反映していくこと、新た
な風評を生じさせない取組を徹底すること、生産者、消費者、流通業者など幅広い対象に説明を
重ねること、将来にわたり安心して事業を継続できるような仕組みを構築することなどの御意見
をいただいています。
これを踏まえ、基本方針では、漁業関係者の方々への設備導入などの支援の継続、拡充、観光
誘客促進などの支援、交流人口の拡大などに取り組むことを記載しています。
20ページ目に、決定後の主な取組を記載しています。
まず、風評を生じさせないよう、生産・加工・流通・消費の各段階でそれぞれの理解を得るべ
く説明を継続しています。
水産業については、がんばる漁業復興支援事業の期間を延長し、５年後には震災前の５割以上
の水揚げ回復を目指すこととしています。
また、加工、流通、消費については、５月に入ってそれぞれの検討の枠組みを設置し、対策の
議論も開始しています。
農林業につきましては、第三者認証ＧＡＰなどの取得支援を実施し、また、福島県産木材製品
の放射性物質の調査・分析などの支援を検討しています。
観光業については、交流人口拡大のための成功事例創出に向けて、５月28日に第３回プロジェ
クト創出の場を開催しています。
最後に、今後の検討課題ですが、まさに本日のワーキングの場などを通じて、決定後に生じて
いる状況や今後の見込みを把握し、必要な対策を機動的に講じていく予定です。
次に、風評が生じた場合の対策についてです。22ページ目を御覧ください。
これまで、多くの方々から損害賠償について誠意を持って真摯に取り組むべき、因果関係の立
証などの負担を政府が負うべき、一律に賠償期間や地域を限定しないようにするべきなどの御意
見をいただいています。
7
これを踏まえ、基本方針では、風評被害には被害者に寄り添う丁寧な賠償を実施するよう東京
電力を指導すること、その際、被害者の立証負担の軽減、賠償の期間、地域、業種を画一的に限
定しないなどの対応に取り組むことを記載しています。
25ページ目に、決定後の主な取組を記載しています。４月27日には経済産業省に処理水損害対
応支援室を設置し、国としても、東京電力を指導するだけではなく、賠償方針の作成に際しての
働きかけや、被害者の皆様への丁寧な説明などに取り組んでまいります。
また、４月16日に東京電力が対応方針を発表しています。東京電力ではこれに基づき、専門の
問合せ窓口を立ち上げるほか、賠償方針の検討、損害額の推認に活用できる統計データの調査な
どを実施しており、この夏頃には風評賠償の枠組みについて説明を開始できるよう準備を進めて
いるところでございます。
次に、将来に向けた検討課題です。26ページ目を御覧ください。
これまで、トリチウム分離技術を開発するべき、実用化できる処理技術が確認された場合には
柔軟に対応するべきなどの御意見をいただいています。また、東京電力、政府は国民、地元から
の信頼回復に努めるべきなどの御意見もいただいているところです。
これを踏まえ、基本方針では、トリチウムの分離技術について、新たな技術動向について注視
をしていくこと、また、東京電力、政府には厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、
信頼回復のために不断の努力を行うことを記載しています。
28ページ目に、方針決定後の主な取組を記載しています。４月16日に今回のワーキングの設置
を決め、皆様の御意見を確認していくこととしているほか、東京電力において、トリチウムの分
離技術について、技術評価について専門性を持つ第三者が新たに技術の評価や課題の明確化など
を行うスキームを構築、発表しています。
駆け足でしたが、説明は以上です。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございました。
事務局からの説明は以上でございます。
それでは、意見交換に移ってまいります。
まず、本日御参加いただいた皆様から御意見を伺った上で、その後、更に意見交換を行うとい
う形で進めてまいります。
それでは、お配りしている出席者名簿の順に御発言をお願いしたいと思います。
まずは、福島県森林組合連合会、田子会長からお願いいたします。
8
○田子福島県森林組合連合会会長
お世話になります。
私は、本年５月の総会におきまして福島県森林組合連合会の秋元公夫前会長より会長職を引き
継ぎました、いわき市森林組合長の田子英司と申します。本日はよろしくお願いいたします。
私どもは、現在まで森、農地、海のつながりを意識しながら、循環型社会の形成に連携して取
組を進めてまいりました。本県の森林組合には６万人余の組合員がおり、その所有山林約37万ヘ
クタールの森林整備の大部分が森林組合に委託をされ実施されております。
現在、本県の森林林業は、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に
より大きな影響がいまだに継続し、間伐等の森林整備は原発事故前の５割程度で停滞しており、
森林の公益的機能の低下等を危惧しております。
また、原木しいたけ栽培に不可欠なしいたけ原木の出荷が、阿武隈山系を中心に広い地域で国
の規制により生産困難な状況が続いているとともに、野生キノコ、山菜等の出荷制限が多くの市
町村で継続したままになっております。
今回の処理水海洋放出は、現状のままにおいては多くの組合員がセシウム、トリチウムなどの
明確な核物質区分ではなく、放射性物質という大きなくくりの中で理解し、新たな放射性物質が
放出されるものと認識する可能性が高く、そのことにより所有森林への経営意欲や関心が薄れ、
適正な森林管理が実施されなくなれば、結果として森林の荒廃を招き、土砂流出防止など森林の
公益的機能を低下させ、下流地域の県民生活への影響が大きくなることを強く懸念しております。
我々森林組合系統では、ふくしま森林再生事業やしいたけ原木産地の再生に向けた様々な取組
を行っておりますが、安全が理解されないままの海洋放出がなされれば、再び「フクシマ」が思
い起こされ、負のイメージになることを懸念しており、福島県産材の消費拡大やしいたけ原木産
地の再生などの取組が水泡に帰すことを危惧しております。
したがって、不安や風評被害が発生せず、全ての産業において復興が阻害されず、着実に進展
していけるということに確信が持てるまでは、海洋放出には反対いたします。
今回の海洋放出は、県民や広く国民に対して十分な理解の醸成がなされないまま実施される感
が拭えません。安全と安心は別物であり、データが安全だと政府機関が公表しても、処理水の放
出は現状の理解のままにおいては間違いなく風評被害が発生します。
そこで、これらに対する対策として、客観的データに基づき、国際機関の助言を受けながら、
国や東京電力以外の第三者機関が前面に出て評価をすることで、県民、国民への理解を得るよう
な仕組みづくりが必要であると考えます。
併せて、各大学などからも情報を発信し、より多くの人々が情報に接する機会を増すことで理
9
解の促進を図れるものと考えます。
現在、私ども系統において森林所有者によるしいたけ原木等の立木賠償の手続を継続中であり
ますが、その手続においては合意までに多くの時間と労力を要してきており、その経過からして、
政府は、風評被害の発生が確認された場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速か
つ適切に実施することを東京電力に指導するとしておりますが、残念ながら、長年の様々な出来
事等により、その言葉をそのまま信じるほどの信頼関係が現在構築できているかは甚だ疑問であ
ります。損害賠償は、被害を受けた側が立証するスキームでは想定できない新たな風評被害に対
してはなかなか対応し切れず、柔軟な対応を求めるものであり、東京電力との信頼関係の再構築
を進めるべきであると考えます。
今、我々は原発事故前のような林業生産活動やしいたけ原木生産などの生業を取り戻したいと
考えており、国連によるＳＤＧｓの方向性や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、健
全な森林を育成する覚悟を持って取り組んでおります。間違ってもこの努力や覚悟に冷や水を浴
びせるようなことのないよう、切に望みます。
最後に、林業の昔からの言い伝えの中に、山に与える肥料は何がいいかということわざがあり
ます。それは、積極的な肥料の施肥ではなく持ち主の足跡だという言い伝えがございます。それ
は、自分の所有山林に足を運んで必要な手入れを適切に行う、境界の管理をしっかり行うという
ことが積極的な施肥よりもはるかに大事なことだという教えであります。
現時点においては、双葉郡の地域においてはその山にすら入れない実態があります。それから、
広葉樹、しいたけ原木の生産を生業としていた方々が、やはり自分の広葉樹をこれからどういう
管理をすることで自分の生業として継続することができるのかと悩んでおります。その方々が希
望を持って自分の所有山林に積極的に足を運んで、これからどうするんだということを考えられ
るような施策をお願いしたいと思いまして、このたびのトリチウムを含んだ海洋放出には改めて
反対をしたいと思います。
以上です。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
田子会長、ありがとうございました。
続きまして、福島県商工会連合会、轡田会長、お願いいたします。
○轡田福島県商工会連合会会長
商工会連合会です。
10
御案内のとおり、あの忌まわしい原発事故から10年が経過をいたしました。残念ながらいまだ
に風評が続いておりますし、現実に被害も出ております。しかし、今度のＡＬＰＳ処理水の実行
に当たっていろいろと報道されておりますが、我々もまさしくあの報道には同じ考えは持ってい
るわけなんですけれども、先ほど事務局からこれまでの方針、対応ということで説明がございま
した。あの説明を聞いておりまして、まさに説明どおりにしていただければ問題はないのかなと、
今感じたところでございます。しかし、現実に今までこの10年間、我々もこの風評対策で東電さ
んには随分足を運びました。ところがなかなか我々の思うような回答がいただけなかったという
のも現実でございます。
とにかく、このＡＬＰＳ処理水の問題については、もうこれは当然当たり前の話なんですが、
とにかく風評を出さないというのが大前提です。出たらどうするんだというよりも、まず出さな
いということ、まずそれをきっちり守っていただきたいと思います。
それには、先ほど来いろいろお話があるように、国際社会はもとよりですが、国内、それから
子供さん方、あるいはいろいろの団体等々、その教育あるいは問題解決のための講話とか講演と
かそういうことを幅広くやっていただいて、とにかく風評を出さないということだろうと思いま
す。最悪、風評被害が出た場合には、これは皆さんからもお話が出ておりますが、その風評対策
の被害の現状に合った賠償ですね、これらについてはやっぱりきちっとしていただきたい。
これで今まで我々も東電さんとは大分やり合ってきたんですが、なかなか前進はしていないと
いうことです。それにはやはり政府が前面に立って、今まででは駄目ですよ、政府が前面に出て
東電を指導しながら、最悪被害が出た場合の補償についてはお願いをしたいということです。
それともう一つは、損害の基準がないんですよね、どうすればこういうふうになるんだという
基準がなかった。今までも随分、東電さんと我々やり合ってきたんです、基準をつくってくれと。
そうすると、我々商工団体というのは、小さな、小規模、零細企業が多いものですから、例えば
そういう被害が出た場合の申請、請求事務はほとんどうちの職員がやってくれているんですよ。
この間もちょっと東電さんに行ってお話ししたんですが、1,040件出して31件ですから、該当に
なるのが。こういうことのないように、これ無駄働きしているようなものなんですよ。基準があ
れば、我々職員に基準どおりにやりなさいよということになりますから、職員も判断して事業所
にこれは無理ですよと、こうこうですよということで無駄な書類作らないんです。そういうこと
のないようにぜひしていただきたい。
それには、やはり政府が前面に出て指導していただきたいし、基準も東電と政府がよく相談を
しながらその基準をつくっていただきたいと思います。これは最悪の場合ですよ。私らは風評が
出ないというのが前提ですから、風評が出て最悪そういう場合にはそれをお願いしたいというの
11
が、我々の今考えているところでございます。
それともう一つ、マスコミ、これが怖いですね、はっきり言います。先日も我々、全国の会長
さん方といろいろお話合いして休憩時間に、このＡＬＰＳ処理水の話が、皆さんから話が出たん
です。皆さんは全然何とも思っていないんですよね。マスコミを通して分かるんです。テレビ、
新聞等が、これ大分大きく書いていただいたので、ああ、こんなに危険なのかというふうに感じ
取っているようです。
ですから、やはりマスコミさんにもその辺は、報道規制するわけにもいかないでしょうけれど
も、やはりその辺はできるだけ政府のほうも話をしながら、過剰な報道はさせないようにといい
ますか、できるだけしないようにというようなことはぜひお願いしたいなと思います。
私のほうからは以上です。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
轡田会長、ありがとうございました。
続きまして、いわき市、新妻副市長、お願いいたします。
○新妻いわき市副市長
いわき市副市長の新妻でございます。本日はこのような機会を設けていただきまして、誠にあ
りがとうございます。
市長の清水が公務によりまして出席できないため、代理での対応となりますことを御容赦願い
たいと思います。
ただいま、政府の対応につきまして御説明いただきましたが、いわき市としては、ＡＬＰＳ処
理水の取扱いに関しましては従前からの立場に変更はございませんので、その見地から政府の取
組に関する意見を述べさせていただきたいと思いますとともに、市として改めて考えを述べてい
きたいと思っております。
いわき市としては、東日本大震災、そして福島第一原発事故で甚大な被害を受けた上に、令和
元年東日本台風により大きな被害を受け、さらには今現在も新型コロナウイルスについては全国
的、世界的なことではありますけれども、この流れの中で、多くの市民、事業者が度重なる多大
な影響の中で、歯を食いしばって頑張ってきたというのが現在の状況でございます。
そのような中で、市民生活に更なる大きな影響を与えるＡＬＰＳ処理水の問題が出てきたこと
から、昨年４月に開催されました関係者の御意見を伺う場におきまして、本市からも清水市長が
出席し、仮に原発敷地外へ放出する場合には、まずはその安全性について国内外へ広く周知し理
12
解を得ること、それでも発生する風評に対して具体的な対策を提示すること、そして風評被害が
発生した場合に、早急に賠償できる仕組みを構築することなどを改めて要望させていただきまし
た。
今般、国内外における理解が得られたとは言い難い、言えない状況で海洋放出という方針が決
定されたことにより、これまでの風評が落ち着かない中にあって、更にこの上乗せ、拡大という
ような風評を感じているところでございます。
このような中でも、私たちのふるさと、住んでいるところにおいて、来てよかった、住んでよ
かった、そして住み続けたいと思えるような持続可能なまちづくりを進めていくことが必要不可
欠であるということで、今、まちづくりを進めているわけであります。地道なそういう、これま
での風評や災害復興に対して改善に向けて対応してきたところでございますが、このままでは市
民や市内事業者が更なる風評の犠牲になることは、明らかでございますので、国及び東京電力に
おいては、これまで以上に国民の理解と合意をしっかりと得るよう、全力を尽くして取り組んで
いただきたいと考えております。
その上で、安全性に係る情報発信、具体的な風評対策の提示、万が一損害が発生した場合の賠
償の算定について、改めて要望させていただきます。
まず初めに、安全性に係る情報発信についてですが、本日御説明いただきました資料の中に、
国際ルールに基づく国内の規制基準を遵守し、周辺地域の住民の安全を確保するとあります。こ
うした安全をしっかりと担保し、全国、全世界へ理解してもらわなければなりませんが、安全で
はないと主張される専門の方もいらっしゃると。我々も含めまして、専門的な知識が十分ではな
い一般の方々にとっては、専門家の中で意見が分かれると不安を覚えてしまいます。それが風評
につながってしまうと。国として科学的知見に基づき安全であると判断するのであれば、これま
で以上にリスクコミュニケーションを徹底していただくようお願いしたいと思っております。
また、処理水をいつまで海洋放出するかということも重要なポイントであると考えられます。
１日当たり発生する汚染水の量は昨年度の平均で140トンであり、徐々に減少しているかと思い
ますが、この処理水の根本的な問題として、新たな汚染水発生の抑制にも全力を尽くす必要があ
ると思います。
２つ目として、具体的な風評対策の提示についてであります。
本日御説明いただきました資料３の20ページには、風評対策としてがんばる漁業復興支援事業
の期間の延長や、福島相双復興推進機構が取り組む支援対象にいわき市を追加するなど、これま
で実施している対策を拡充、強化していくとのことであり、ぜひ更なる取組をしていただきたい
と思っております。
13
一方、20ページから21ページには農林業や観光業等における風評対策の骨格が記載されていま
すが、原発事故から10年が経過して今でも風評が払拭されていないということを踏まえれば、こ
れまでの風評対策を拡充、強化するだけでは不十分であります。抜本的な対策も必要であると思
います。
このためには、国及び東京電力におきましては、これまでの10年間取り組んできた風評対策の
効果をしっかりと検証した上で、今後取るべき具体的な対策とその効果を予算や実施体制ととも
に早急に明示する必要があり、国及び東京電力は自ら前面に立って、責任を持って対応するべき
であると考えております。
３つ目として、万が一損害が発生した場合の賠償についてでございます。
万全な風評対策を講じるのは当然のことでございますが、それでも発生してしまう損害につい
ても、国及び東京電力が前面に立ってしっかりと対応していただきたいと考えておりますが、先
ほどから話が出ておりますように、いわき市においてもこの損害賠償については毎年請求してお
りますけれども、４割ほどしか支払われておりません。特に本県については、専門家等からも風
評発生の懸念を指摘されている海洋放出をあえて選択するにもかかわらず、被害者が加害者に対
して説明責任を負うということもいかがなものかと考えております。
また、東京電力が賠償について被害者に寄り添った迅速な対応を掲げておりますが、具体的な
ことが何も示されていないということにも問題があると感じております。早急に具体的な賠償の
仕組みを示し、その在り方についても関係者の理解を得ながら適切に見直しを行うべきと考えて
おります。
以上、いわき市としての考え方を改めて述べさせていただきました。ＡＬＰＳ処理水の海洋放
出により、様々な産業への影響が懸念されております。特に風評による被害が危惧されておりま
す水産業は本市の重要な基幹産業の一つでもあり、市においても議会の政策提案により、いわき
市魚食の推進に関する条例を制定して、水産物等の消費拡大に取り組むなど、水産業の復興、発
展に傾注してまいりました。今般の処理水の処分方針決定により、多くの漁業者や水産加工業者
が地域の、ひいては日本の水産業の将来に不安を抱いているものと拝察いたしております。
また、海水浴など海を資源とした観光スポーツも本市の主要な産業であり、海水浴場は、新型
コロナウイルス感染症の影響で昨年と今年は開設できておりませんが、一昨年にようやく10か所
のうち４つの会場を開設できました。マリンスポーツとしては来月にサーフィンの全国大会がい
わき市で開催される予定であります。しかしながら、効果的な対策が講じられぬまま海洋放出が
福島県沖でなされるということになれば、将来こうした大会もいわきで、あるいは福島県で開催
されるということはなかなか難しい状況になるのではないかと思っております。
14
水産業のみならず、観光業などあらゆる業種において産業に携わる方々が、なりわいとしての
その営みを健全に続けていくことが暮らしの基盤であり、国、東京電力におかれましては、風評
対策の仕組みづくりに当たって、改めて福島の住民の暮らしを守ることを最優先に進めるととも
に、国民や関係者に対しまして責任を持って丁寧に説明し理解を得るよう、重ねてお願いをいた
しまして、要望、意見とさせていただきます。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
新妻副市長、ありがとうございました。
次に、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合、小井戸理事長から書面で意見を頂戴しております
ので、事務局から御紹介させていただきます。
○事務局
資料４として配付させていただいているものについて読み上げさせていただきます。
小井戸理事長から頂いている書面でございます。
先ずは、書面にての意見となりますことをお詫び申し上げます。
資料「これまでいただいた御意見と基本方針等における対応・・」を精読しました。
風評被害が生じた場合の賠償等の対応では、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲
介に、東京電力が応じないと云う事案も多々、聞き及んでおります。政府からも強く指導をお願
い致します。
風評対策として、関係者向けの説明会は開始されているようですが、一般、また、無関心の方
にも、関心を持ち、正しく且つ分かり易く理解できる工夫と内容を熟考しているとのことで、期
待しております。
福島県への観光客の誘致に向けては、「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業」
の選定など、ありがとうございました。
福島県に、実際に足を運んで、来て、見て、味わって、心を触れ合わせていただくことが、風
評払拭には最も効果的です。
しかし、アフターコロナとなっても、風評は、福島にとって、他県には無いハンディキャップ
です。ある温泉地の女将は「ほかの県と違い、福島は、重荷を背負わされ障害のある悪路で走っ
ているように感じます」と話していました。
ですから、昨年のＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、地域全体にとり、まさに光明で、経済的
効果を齎しました。
15
そこで、今後の風評を踏まえ、当県を訪れる宿泊旅行に対する継続的な助成（インセンティブ）
制度を確立しては頂けませんでしょうか？例えば、「ＧｏＴｏふくしま」のような。
福島県は、あの複合災害から10年間、政府の皆様方からお力添えをいただきながら立ち上がる
努力をしてまいりました。
そして、風評払拭を目指して少しずつ積み上げても、簡単に崩されてしまうことを何度も経験
してきました。
観光産業は関連する裾野も広く、来訪者に「衣食住」を提供し、地産地消や歴史や文化、防災
教育も含めた地域づくりとも連動しています。
「観光振興」は「地域づくり」であり、『福島県のイメージアップ』は『世界から見た日本の
イメージアップ』であり、『福島の復興、再生の道筋を示す事は日本としての国力を世界中に示
す事に繋がる』と考え行動しています。
オリンピック・パラリンピックは勿論、2025年の万博で、フクシマの再生した姿を世界中に発
信し、『真の復興・再生』を果すため、知事の了承の基、「福島県の観光産業のグランドデザイ
ン」を、福島県と共同で策定しているところです。
そして、このグランドデザインの基、今後、より一層、ソフト・ハード面ともに、官民共同で、
ぶれること無く、戦略的に観光産業の構築をはかっていく所存です。
今後も、福島県の未来に向けて、これまで以上のご支援をいただけますよう、心からお願い申
し上げます。
以上です。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございました。
それでは、書面を含めまして四方から御意見を頂戴いたしましたので、ここで国と東京電力か
ら回答を行いたいと思います。
順番でございますが、福島にお越しの副大臣、政務官からお答えをいただき、その後、東京電
力からお答えをいただき、更に事務方からの補足があればお答えをするという形で進めさせてい
ただければと思います。
それでは最初に、江島副大臣からお願いいたします。
○江島経済産業副大臣
どうもありがとうございました。大変貴重な御意見を今、拝聴させていただきました。
16
私のほうから項目別に順次返答させていただこうと思っております。
まずは、この廃炉を着実に進めていくということが福島復興の一丁目一番地、最重要課題だと
思っております。こちらのほうは着実に進めていくということをまず御報告を申し上げますが、
その過程におきまして、この風評被害をいかに抑えていくかということが現在の最大の課題では
ないかと思います。
まず、このＡＬＰＳ処理水を処分するに当たりまして、安全を確保していくということは、大
前提になってくるわけでありますけれども、その際、安全性について第三者あるいは外部の目を
取り入れて、客観性、透明性を確保するということを、基本方針の中で明記をしているところで
ございます。
また、方針決定した後も、梶山大臣がＩＡＥＡのトップと直接面談をいたしまして、処分ある
いはモニタリングを厳しく確認して、その結果を国内外にＩＡＥＡから発信してもらうというこ
とに合意をしているところでございます。このように、第三者機関、外部の組織等も大いに活用
しながら、客観性、透明性というものは確保していきたいと思います。
今後、これはモニタリング会議での議論あるいはＩＡＥＡの評価等も通じまして、更に具体策
をはっきりと講じていきたいと思います。
また、透明性の確保のためには、第三者の関与というものは、これは各会場から頂戴をしてい
るところでありますけれども、大変重要でございます。これはもちろん、地元自治体の皆様ある
いは農林水産業の方にも参画をいただくというようなことを今考えておりまして、このチェック
体制の強化を図りたいと考えます。
これは、今後は福島第一原発の現場に常駐する職員もおりますので、政府としてもしっかりと
対応してまいりたいと思います。
風評を抑えるという目的のためには、何よりも国民の理解、それから国際社会の理解が非常に
必要だろうと思います。このためには、これは科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信をし
ていくということを改めて盛り込んでいるところでございます。
先ほど冒頭の御挨拶の中で少し申し上げましたが、４月13日以降、既に地元の自治体の皆様あ
るいは農林水産業者の方々への説明を重ねているところでありますが、２か月間で大体200回ぐ
らいの説明会を今行っているところでございます。また、この説明に関しましては、やはり10年
間の震災後の様々な経験というものを、ぜひ活用して、より効果的に説明をしていくということ
を心がけているところでございます。これも冒頭の御挨拶で少し触れさせていただいたところで
ありますけれども、サプライチェーン全体に関わる方々に対しての一体的な説明、部分部分では
なくて、サプライチェーン全体に関わる方々に風評被害というものの理解、正しい知識をしっか
17
り得ていただくということを心がけているところでございます。
それから、全国の観光団体の協力を得まして、事業者向けの視察ツアーの組成、こういうこと
も今計画しているところでございます。こうすることによって、現場を直接見ていただくことで、
見たことがないということから生じる風評被害というものを払拭できればと思います。
また、大学生や高校生に対する出前講座というものも今実施をしているところであります。若
い世代への説明が必要だということも、今まで御指摘をいただいたところでありますし、あるい
は無関心であった方々も含めて、できるだけ多くの方々に情報に接していただく機会を増やして
いくということを考えております。
また、大消費地、いわゆる関東圏ということになるかと思いますが、ここに広報活動も少し重
点化をして実施をしていくということが大事であろうと考えております。
海外に関しましては、在外大使館、総領事館へ、日本の在外公館からそれぞれの政府へまず説
明ということを今、常に行っているところでございます。時として、外国から、外国政府そのも
のが誤った情報の下で、例えばもう既に日本政府は流しているというような誤った理解の下で、
直ちに放出を停止してくださいというようなレターがかつて来たこともございましたので、こう
いうものを一つ一つ説明を行って、正しい理解の醸成を外国に向けても大使館を通じて行ってい
こうと思います。
風評対策に関しましても、既に皆様方がこの10年間にわたって様々な御努力も重ねてきていた
だいていると思います。これが、御発言の中にもありましたが、今回のこの処理水の海洋放出に
よって水泡に帰すということが絶対にないように、政府としては全力を挙げて取り組んでまいり
たいというふうに思っております。
この風評を起こさないという観点からは、正にいいアイデアがあったらすぐに着手をしていく
ということを今、心がけているところでございます。前回、福島県内で５月に開催したワーキン
グの中でいただいた意見に関しましても既に対応を始めているものでございます。スーパーとか
卸売業者の方々への説明会も既に始めているところでございます。
また、新妻副市長さんの方から、魚がおいしいという切り口から少し、いわきについてのいわ
ゆるポジティブな発信をされるということに際して、しっかり取り組んでいくという御案内もあ
りましたが、これは詳細はまた農林水産省の方から、副大臣の方からまた回答があるかと思いま
すけれども、この海洋放出によって一番影響を受けるということが懸念されているのは、やはり
水産関係の方々ではないかと思っております。こちらの方も、先ほど来申しておりますサプライ
チェーンの方々全体への説明を重ねて、これに関しましては農林水産省と経産省が一体となって
取り組んでまいりたいと思います。
18
農林対策、観光対策に関しましても、田子会長、新妻副市長からもございまして、また、書面
を通じて小井戸理事長からも御指摘をいただきました。こちらに関しましても、やはりこの風評
影響が懸念をされるわけでありますけれども、これを最大限に抑制をするため、まずは放出方法、
それから一方で、国民、国際社会への理解醸成の取組ということをしっかりと二本立てで進めて
まいりたいというふうに思います。
こちらも、農水副大臣の方からまた詳細の回答をいただけると思っておりますけれども、経産
省の側からは、これは中小企業支援策等を活用させていただきながら、この支援体制の充実とい
うものをぜひ図っていきたいと思います。
観光政策に関して、一例挙げますと、例えば交流人口の拡大に向けまして、経産省としてはプ
ロジェクト創出の場、これを開催しているところでございます。これは地元事業者やＮＰＯの主
導によるプロジェクトの創出というものを目指している事業でございます。こういうものを通じ
て、また更なる政策の磨き上げ、具体的な成果としての人材の定着等を図ってまいりたいと思い
ます。
賠償に関しましても、田子会長、轡田会長、また、書面で小井戸理事長からも御意見をいただ
いているところでございます。今度の風評に関しましては、まず基本方針でお示しを申し上げて
いるところは、賠償期間、それから地域、それから業種、こういうものを画一的に限定をするこ
とをしないということがまず１点であります。
それから、客観的な統計データの分析を活用することによって立証負担が、今までのような被
害者に非常に負担が多いということのないように対応していくということを、東京電力に指導し
てまいりたいと考えております。
また、これは指導というものがきちんと皆様にも分かりやすく、目に見える形で御理解いただ
けるように、賠償を迅速、そして適切なものにできるということを目指した賠償方針を周知して
いきたいと思います。また、この賠償に関しましては、国が前面に出ろという御指摘もたくさん
いただいております。経産省の中に特別チームをつくりまして、この賠償に関しましてはしっか
りと東京電力に指導することを中心として、国が責任を持って対応してまいりたいと思っており
ます。
また、新妻副市長の方から汚染水の発生抑制の取組、これをしっかり講じてほしいという御意
見も頂戴しておりますが、こちらに関しましても、初期に比べますと相当、様々な対策を通じて、
今、発生量が減ってきているところでございます。2020年の、10年たったところにたちましたが、
今、１日当たりの発生量が150トンまで抑制されておりまして、これはピーク時に比べますと４
分の１にまで減っているところでございます。ただ、これで終わりということではなくて、引き
19
続き雨水の流入防止等々、低減に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
私からは、経産省として、答弁はこの辺で閉じさせていただきます。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございました。
それでは続いて、横山復興副大臣、お願いいたします。
○横山復興副大臣
大変貴重な御提言、ありがとうございました。いただいた御提言、関係する省庁とも連携をし
ながら、しっかり対応させていただきたいと思います。
その上で、風評に係る部分について、それぞれの皆様方から貴重なお話がありましたので、そ
の部分を総括的にお話しさせていただきたいと思いますが、田子会長からは県民、国民への理解
を得るような仕組みづくりと、あと大学からの情報発信というお話もいただきましたし、轡田会
長からは風評を出さないことが大前提であるというその決意を促すお話もいただきました。また、
新妻副市長からはリスコミの徹底と、これまでの風評対策の検証という御提言もいただきました
し、小井戸理事長からは無関心の方にも関心を持っていただけるような理解の促進という御提言
もいただいたところであります。
復興庁としましては、このＡＬＰＳ処理水の処分が復興の支障とならないようにするというこ
とが大前提であるということがまず第一にあります。そして、決して風評影響を生じさせないと
この決意で臨んでいくと、この姿勢をまずさせていただきたいと思います。
具体的には、今年度の予算の中で実施をしておりますが、福島の各自治体が企画、実施する地
元産品や観光名所といった地域の魅力を発信するイベント、こうしたものを支援するために総額
10億円の交付金を創設したところであります。６月に、今月説明会を行った上で、モデルとなる
取組を選考募集いたしまして、７月中にはその他の取組についても募集を開始したいと考えてお
ります。
また、風評対策タスクフォースというのを復興庁で主催をしております。４月22日に第１回目
を行いまして、関係省庁一同にお集まりいただきまして、復興大臣の下で、地元の想いを受け止
めながら、地元と連携して対策を講じること等幾つかの確認をし、指示をしたところでございま
す。今後、この取組が各省庁どうなっているかということを含めて、今後これから２回目の開催
を目指して、今、検討しているところでもございます。
また、具体的な風評対策という部分では、分かりやすいチラシというのも作りまして、これは
20
基準が小学生でも分かるという、そこを目指して作ったチラシでありますが、そうしたものも発
信をさせていただいているところでもありますし、また、海外向けにはＦｕｋｕｓｈｉｍａＵ
ｐｄａｔｅｓというポータルサイトを設けております。ここには科学的な根拠に基づいたＦＡＱ、
質問と答えを掲載しておりまして、これは英語だけではなくて、中国語の繁体と簡体、それから
韓国語でも掲載しているところでありまして、海外の方にも分かりやすく発信をさせていただい
ているというところであります。
そのほかにも、インフルエンサーによる新しい取組というのも行っております。
従来のというか、今もホームページには出しているんですけれども、とにかく分かりやすい
科学的な内容を掲載しているんですが、残念ながら、見にこられる方というのはやはり関心を持
っている方だけでありますから、無関心の人に対してなかなか届かないというもどかしさがござ
いました。
そこで、インフルエンサーの方たちに御協力をいただきまして、様々な動画を今年度から発信
しているところであります。現在までに第４弾まで発信をしていまして、具体的に言うと、料理
研究家のリュウジさんとか、あるいはフォーリンデブはっしーさんとか、あるいは吉本芸人のロ
バート馬場さん、この方は料理得意なんですけれども、こうした方たちに福島産の食材を使って
料理をしてもらって、それを発信するということをさせていただいております。また、第４弾と
してはおなじみのさかなクンにも御登場いただきまして動画を発信しております。
この第１弾から第４弾で、合計で235万回再生されておりまして、これらは復興庁が出した
様々な動画の中で最大の再生回数になっておりまして、今まで届かなかった人たちにまで届いて
いるというふうに手応えを感じているところでもあります。
こうした取組を含めて、今後も風評を起こさないという決意の下で、知恵を絞りながら、多く
の方たちに正しい情報が届くように更に努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございました。
続きまして、葉梨農林水産副大臣からお願いいたします。
○葉梨農林水産副大臣
今日は貴重な御意見をありがとうございました。
この10年間、福島は特に風評被害に苦しまれ、被災地の農林水産業は、相当な、壊滅的な打撃
21
を受けました。農林水産省は、そういった農業者、林業者、それから漁業者の皆様と寄り添う立
場にありますので、今日特に福島県森林組合連合会田子会長、さらにはいわき市新妻副市長等々
からも御懸念が表明されたところですが、御懸念についてはよく理解できます。
そこで、大きく２つ申し上げたいと思いますが、１つは情報提供、もう一つは、今日は田子会
長も来られていますので森林関係について申し上げたいと思います。
情報提供ということですけれども、これはもう関係省庁、経済産業省、さらには復興庁、環境
省等々としっかり連携をしながらやっていかなければいけないわけですが、農林水産省というの
は、例えば加工であると食品産業、さらには流通あるいはチェーンストアの協会とか、そういっ
た食料品、林産品も含めてですが、川上から川下までのいろいろな事業者と直接相対する立場に
ございますので、そういった機会を本当に活用しながら、安全性が安心に変わるようにしっかり
とした情報提供をやっていかなければいけない。これは本当に２年が勝負ですから。
特に、新妻副市長からもお話のありました水産業、海洋放出ということになると、もちろん林
業や農業も影響がないということを言っているわけではないんですが、海洋ということになりま
すと水産業が一番大きな影響を受けるのではないかというのは皆さん懸念しているところで、福
島の漁連、さらには宮城の漁連、さらには茨城の漁連からもいろいろと御意見承りまして、正確
な情報提供という意味では、海洋のモニターもそうなんですが、獲れた水産物のモニタリング、
これをしっかりやっていくことがまず必要だと思います。そして、その旨も漁連の方々には申し
上げております。
そしてさらに、今販路を拡大する、それぞれの各段階でしっかりした情報提供を行っていくと
いうことで、現状、復興のための水産物の販路拡大ということで11億円ほど予算を確保し、これ
をどういう形で活用していくかということも、また今後、御意見承りながら考えていかなければ
いけないなと思います。
さらに、実は要望が多かったのは、今の福島の沿岸漁業の水揚量が事故前の17％である中、こ
れからようやく漁業が再開をするという時期に、こういった形での処理水の放出が決まった後、
どういう将来の姿が描けるんだ、あるいは後継者の問題がどうなんだという切実な声を承りまし
た。今後更に漁連の皆様等々から直接具体的なお話を承りながら、我々も一緒に考えるという立
場を取っていきたいと思っております。
そして、今日、田子会長も見えられておりますので、林業、これも農と林と水が私どもの所管
ということになるんですが、大変大きな被害を受けているということもよく認識をしています。
福島県、日本第四の林野面積を誇る大林業県ですけれども、先ほどおっしゃったようにまだ間
伐がなかなか戻っていない。さらには、阿武隈山地は原木しいたけの大産地だったんですけれど
22
も、これが壊滅的な打撃を受けてしまった。さらには特用林産物、これについてもまだまだ出荷
制限が相当かかっているということで、非常に大きな打撃を受けている。このことに、やっぱり
我々もそれを再生するために、引き続き更に力を入れて取り組んでいかなければいけないと思い
ます。
そういうことで、引き続きふくしま森林再生事業によって公的主体による間伐を実施したい。
まだちょっと一部なんですけれども、里山・広葉樹林再生プロジェクト、これで原木しいたけの
生産の再開、これを支援したり、さらには、さっきの漁業のモニタリングじゃないんですけれど
も、特用林産物、マツタケの非破壊検査も始まりますので、これのモニタリングを徹底して、で
きるだけ早く出荷制限が解除できるような体制の構築やフォローもしていかなければいけないと
思います。
そして、セシウムとトリチウムは違うわけで、これもはっきりとちゃんと言っていかないとい
けない。今も森林・林野、特に阿武隈山地周辺については、予算を確保しまして放射線の分布の
分析等をやっております。大分土壌中に下りてきて、木のほうにはほとんどないような状況にな
っているのですけれども、その分析結果もしっかりと情報提供できるような形にしていくことに
よって、いろんな形での懸念を払拭するように、私たちもしっかりお手伝いをしていきたいと思
います。
また、原木しいたけの問題とか、東電に対するいろんな不信感等々あるというお話も承ってい
ますので、私どもからも、林業者に寄り添う立場として、しっかりと東電に対してはそういった
御懸念を伝えていきたいと思っておりますので、今後とも具体的な御意見、御要望等、承らせて
いただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
葉梨副大臣、ありがとうございました。
それでは、神谷政務官からお願いいたします。
○神谷環境大臣政務官
環境省といたしましては、これまでもセシウムとかストロンチウムなど海域環境のモニタリン
グを実施してきたところではございますが、これからはしっかりとトリチウムにつきましても行
っていきたいというふうに思っています。
このために、４月27日に小泉環境大臣が議長を務めますモニタリング調整会議を開催いたしま
して、調整会議の下に私が議長を務める海域環境の監視測定タスクフォースを設置し、関係省庁
23
が連携して海域環境のモニタリングをしていくということが決定されたところであります。それ
を受けまして、６月18日に海洋環境のモニタリングについて、先ほどのタスクフォースと専門家
会議の合同会議、第１回目のＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング専門家会議を開催いたしま
して、専門家の方々から何核種をモニタリングするのか、あるいは頻度、場所等々の御意見を承
ったところでございまして、これをこれからも継続していきたいと思っています。この会議につ
きましては、ユーチューブで言わばリアルタイムに発信をしておるところであります。
しかしながら、最も重要なところは、やっぱり福島の海は福島の漁師の皆さん、漁業関係者の
皆さんが知り尽くしているわけでございますから、福島の漁業関係者の方々の御意見を聞いて、
場所、回数、頻度ですね、それからいろんなことをお聞きしながら専門家会議等の御意見を、言
わば競合しながら場所等を決定していきたいと思っておるところであります。
そしてまた、ＩＡＥＡの全面的な御協力をいただきまして、ＩＡＥＡ独自のモニタリングをし
ていただくことによりまして、福島県、そして国、そしてＩＡＥＡのこの分析結果を照らし合わ
せながら、皆様方に信頼性の高いモニタリングの実施をしていきたいと思っておるところであり
ます。
その分析結果につきましては物理的に多少の時間がかかりますので、できるだけ速やかに公表
して、透明性、客観性、そして信頼性高く厳格に海域、海洋のモニタリングを今後実施していく
強い覚悟で、環境省としては臨んでいきたいというふうに思っているところであります。
今日は田子様から森林の再生につきましていろいろと御懸念をいただきました。先ほど農水省
の葉梨副大臣からもいろいろお話がございましたが、環境省といたしましても、森林につきまし
ては、福島の森林、林業の再生に向けた総合的な取組に基づきまして、環境省といたしまして、
住居等、近隣の森林や日常的に人が立ち入る場所の除染を実施してきたところでございますけれ
ども、復興庁、農水省、そして福島県とともに、これまで実施してきた里山再生モデル事業の成
果を踏まえながら、日常的に人が立ち入る里山の再生を目指して、福島県とともに連携をしまし
て、引き続き里山再生事業を推進してまいります。
どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
神谷政務官、ありがとうございました。
それでは続いて、東京電力から回答をお願いいたします。
24
○小野東京電力ホールディングス（株）福島第一廃炉推進カンパニープレジデント
東京電力ホールディングス福島第一廃炉推進カンパニーの小野でございます。
まず初めに、福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、福島の地元の皆様や関係
団体の皆様に大変な御負担と御迷惑をおかけしてございます。このことを深くおわび申し上げた
いと思います。
また、当社原子力事業におけます度重なる不適切事案についても、福島の皆様、それから広く
社会の皆様に御不安と御不信を抱かせてしまったということで、このことも重ねておわびを申し
上げたいと思います。
当社の運営能力に対して強い御懸念が示されているということを真摯に受け止めまして、福島
原子力発電所の事故の反省と教訓という原点に立ち返り、ガバナンスを強化して体制の立て直し
を図ってまいりたいと考えているところでございます。
本日はいろいろと、本当に大変御貴重な御意見をいただいたということに感謝をまず申し上げ
たいと思います。
まず、処理水が安全な水であるということを確実にするため、本日いただいた御意見や、また、
専門家の方々の御意見を踏まえ、安全な放出のための設備の在り方をしっかり検討してまいりた
いと思います。具体的に申しますと、現在、関係者の御意見を伺いながら処理水の処分に係る詳
細な計画、それから必要な設備等を具体的に検討しているところでございます。これにつきまし
ては、安全をまず確実にするということで、ＩＡＥＡ等のレビューも受けながらしっかりと今後
取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから、放射性物質の測定や、また、海域のモニタリングにつきましては、今日もお話ござ
いましたけれども、やはりＩＡＥＡと第三者の御協力もいただきながら、客観性、透明性を持た
せるということが非常に重要だと考えてございます。その具体的な在り方につきましても、今後
関係者の御意見も伺いながらしっかりと検討してまいりたいと思います。
それから、情報の発信ですけれども、こちらも正確かつ透明性高く、継続的に、どうやったら
そういうことができるかというところ、こちらも我々しっかりと考えて取り組んでまいりたいと
思います。
いずれの取組につきましても、国の御指導もいただきながら主体性を持って取り組んでまいり
たいと考えてございます。引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
25
○髙原東京電力ホールディングス（株）福島復興本社代表
小野に続きまして、復興本社代表の髙原でございます。
私のほうからも、当社原子力事故によりまして大変な御迷惑、御負担、今もなおおかけしてい
ますこと、改めておわびを申し上げます。
本日いただきました関係者への御説明あるいは御理解、処理水の安全性の発信やモニタリング
に対する御意見、また、特に風評影響に関する強い御懸念と、その風評抑制のための具体策、さ
らには賠償の具体的な枠組み等、御意見、御要望をいただいたと思います。特にこれまでの私ど
もの賠償の対応、本日いただきました原木しいたけあるいは立木賠償、ショウコウ賠償あるいは
公共賠償につきましても、これまで私どもの対応に強い御不信がおありになること、大変厳しく
御意見として重く受け止めております。
また、今、小野が申しましたとおり、処理水の安全性の情報発信につきましては、正確な情報
を国内外を問わず多くの方々に知っていただくことが重要だと考えておりますが、単に伝えるだ
けではなく、きちんと相手の心に伝わることが何より重要だと肝に銘じております。特に東電へ
の不信が強い中、私たちの信頼回復が何より大切だと思っています。事故の当事者として覚悟、
責任を持って臨んでまいりたいと思います。
風評抑制のための対策につきましては、新たな風評を発生させないという強い決意、これは私
どもしっかり持っておるところでございますが、本日いただきました御意見を踏まえて、更に今
後様々な場面で関係の皆様の御意見を伺いながら、具体的な方策を検討してまいりたいと思いま
す。
また、それでもなお風評被害が生じた場合の賠償につきましては、今ほど江島副大臣より御指
摘もいただきましたが、あらかじめ賠償期間や地域、業種を限定することなく、迅速かつ適切に
賠償させていただく所存でございます。
現在、賠償の算定方法や請求方法について、被害を受けられた方のお手間を軽減できるよう検
討しているところでありまして、本日頂戴しました御意見、御要望、関係の皆様から寄せられる
お声やそういったものを踏まえ、しっかりと整理をした上で説明を始められるよう準備を進め、
夏頃に向けて整えてまいりたいと考えております。今しばらくお時間を頂戴したいと思います。
いずれの取組につきましても、国の御指導をいただきながら主体性を持って取り組んでまいる
所存でございます。引き続き御指導、どうぞよろしくお願いいたします。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございました。
26
事務方から、福島、東京、特段の補足があればお願いをいたします。よろしいでしょうか。
○江島経済産業副大臣
１点、少し追加で質問させていただいてもいいでしょうか。
新妻副市長さんにぜひ御意見を聞かせていただこうと思いましたのですが、この震災後の10年
間、風評対策というのは恐らく御市としても様々な取組をされてこられたのではないかと思いま
すけれども、いわき市さんでのこの10年間の経験を踏まえて、どういうところに工夫を、風評対
策というものに関して取られてきたのかというのを、もし、今後の対策のヒントになるものがあ
りましたらと思い、少しお聞かせをいただければと思います。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございます。では、お願いいたします。
○新妻いわき市副市長
これまで議論してきた風評に対する懸念というのは、やはりこの10年間が極めてひどい状態を
皆さんが経験をし、生きるか死ぬか、これから未来がないのではないかという中でこの10年だっ
たということが、まずどれだけ理解されているのかと。その上に今回の問題が出たということを
改めて考えていただかないといけない。先ほども風評の問題で検証という話をしたのは、そうい
う観点でどれだけこの10年間を振り返って見ていただいているのかなということですよね。
ですから、風評のメカニズムというのは相当研究されていますよ、きっと皆さんのほうがよく
分かっている、どうすればいいのか。もう一時的にすぐ物事がひっくり返ることはなくて、長年
にわたって相当な努力を重ねていかない限りはなくならない。それはなぜかというと信頼です。
先ほどから皆さんがずっと信頼、信頼、安全・安心という話があるように、昨日までずっと、何
十年もかかったものがですよ、ある時点でちょっとしたミス、ちょっとした嘘が、完全にひっく
り返ってしまうという、そういうのはもうこういう社会の中でふだんにあることなわけですよね。
そういう中でどうやって積み上げていくかというのが、いわき市においても、今お話があったと
おりですけれども、いかにこの信頼を得るかの戦いだったと思います。
ですから、我々行政だけがそこに立ち向かうということではなくて、農業、林業、水産業、そ
れから商業、製造業、全てに影響があったわけですから、そういう中で自分たちが今どういうふ
うに思われているのか、どうして安全な、安心してもらえる対策をすればいいのか。ですから、
地道なモニタリング、情報発信、そして、ただそこでやっているだけではなくて、我々は築地に
27
漁業関係者は行っていますよ。値段がつかないんですよ、取ったものが。それが値段がつかない
ということは、売られない、市場に行かないんです。サプライチェーンなどの話ではないんです
よね、そこまで行っていなかったんです。
そういう中で、野菜に関しても野菜アンバサダーという、市民なり農業者自身が、みんなが自
分たちのモニタリングから野菜についてよく理解をしてお話しできる。営業ベースじゃなくて、
実際に作っている方たちが関わって、市民もそれで理解するというそういう仕組みをつくって、
その資格を取る。現在2,000人超えています、市民の中に。
ですから、ただ単にお金を使って何かをやるということではなくて、自らもそこに関わってい
くと。改めて、自分たちのものというのは何なんだろうという理解をしなくちゃいけない、そし
て直接自分たちが関わっているものを紹介できるという、信頼関係というのはそういう地道なこ
とをずっとやってきたわけです。
ですから、行くだけではなくて、来てもらうためにスタディーツアーを組みました。いろんな
ところ、例えば小名浜にあるら・ら・ミュウという物産館がございますけれども、その２階には
震災当時の状況が分かるようになっています。今では復興館とかいろんなものができていますけ
れども、そういうのを、現地の人たちが、語り部がちゃんと、営業ベースではなくて、私の経験
はこういうことですという話を繰り返し繰り返しやってきているわけです。
そういうようなことで、市民も生産者もみんなが関わってやっていくと、やっぱり現場を知ら
ない限りは、そこには、やっとここまで来たなというところなんです。それがもう全く、また下
がっちゃう。初めから始まるんですよ、ゼロ以上に、マイナスですよ。そういうことをどうした
ら。だから、賠償というのは、最終的にそういういろんな問題はあるかもしれませんが、まずは
そうならないように、またはそうしてきたことをどう繰り返さないようにしていくかという、み
んなと一緒になってやっていくという機会をどうつくっていくかなんです。
まず、とにかく現場で皆さんのいろんな御意見をもっと聞いていただきたいと思います。水産
業の人たちはこういう状況になっても続けるんだと言ってくれたこと、私はすごく大変な決断を
してくれているなと思っています。未来を見詰めたそういう考え方だと思います。それを後押し
をする、どうやったら後押しができるんだろうということをよく、我々も考えますけれども、皆
さんも一緒になってやっていただく。そういう意味で、繰り返しますけれども、これまでの10年
間というのは何だったんだろうかな、現在を通して、将来にわたって我々はどういう道を歩んで
いく必要があるんだと。
今日、私来る前にいろいろ本なんか読んでいましたら、我々の不幸は待たなくてもやってくる、
だが、その我々の幸福は待つだけでは来ないという文章が、ちょっと残っているのがありました。
28
後から来る者のために田畑を耕し、種を用意しておくことだと、山を、川を、海をきれいにして
おくことなんだというそういうこともございましたけれども、我々は将来に対する責任がござい
ますので、そこをどうつくっていくかということで、一緒に考えていきたいと思っております。
以上です。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございました。
国や東京電力からの回答も多岐にわたりましたので、せっかくの機会でございますので、田子
会長、轡田会長、新妻副市長も含めまして、何かコメント等ございましたら頂戴できればと思い
ますが、いかがでございましょう。
では、田子会長、お願いいたします。
○田子福島県森林組合連合会会長
先ほどの、これまでにいただいた御意見という部分に、私どもの意見と同様の部分の記載が大
変多くありました。期待をしております。
今、新妻副市長さんからもありましたとおり、10年、この放射性物質、原発事故というところ
と我々は接してきました。もちろん行政の皆さん方の御支援もあり、一般の素材であってもまず
木材市場で樹皮に含まれている放射性物質を測定し、安全なものだけ流通させる、それから製品
になったもの、これで例えば住宅建築をする場合に、安心ですよ、安全な木材ですよ、福島の材
でも大丈夫ですよというその客観的なデータをずっと出し続けてきて、ようやく今、データは取
っておいてくださいね、いつどういう状況でお知らせくださいということになるかも分からない
のでと、ただ、そのデータを添付しなくても大丈夫ですと、私らも、お客さんのほうでも信頼し
ていますというところまでようやくたどり着いたんです。そこに今回のこの海洋放出ということ
になって、やはり全体的なイメージとして、また福島がということになることを大変懸念してお
ります。ですから、せっかく積み上げてここまで来たという、それをぜひ御理解いただけたらと
いうふうに思っております。
先ほども申し上げさせていただいたように、７割が森林の日本の国であったり福島県であった
りします。この上流の森林がきっちり管理されないということは、この気象変動の中で２次、３
次の大きな災害につながりかねないというのも現実だと思っておりますので、ですから、我々川
上の立場とすれば、やらなきゃならないことはやっぱりみんなでやりましょうというその姿勢は
持っておるつもりです。
29
ですからぜひ、風評というこの文字が現実のものにならないような、今までいろんな御意見が
あったかと思いますが、その風評という、賠償の云々というところを全然心配ないような形にし
ていただけるのであれば、それは一番ありがたいことで、我々積み上げてきたところにまた上乗
せにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
以上です。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
ありがとうございます。
轡田会長、お願いします。
○轡田福島県商工会連合会会長
私どもの団体は福島県全体を見ている団体なんですが、風評の怖さというのは、例えば今の原
発なんかの廃炉のための、ちょっとしたミスで事故が起きたとか、そんな我々心配するような問
題ではないんですけれども、それをマスコミを通して県外の方が知り得たということになる、す
ると会津、南会津の小さな旅館がキャンセルが来るんですよね。全然関係ないんですよ。風評の
怖さですよね。ですから、そういうことはもう一切ないように、とにかく風評対策なんです、
我々がお願いしたいのは。
それと、やはりもう一つは、東電さんがちょっと、例えば最悪、風評が出て賠償問題が発生し
た場合の取扱い、私もここ10年間携わってきましたけれども、決して、東電さんも私たちを知っ
ていたはずですから、喜ばれるような状況ではなかったということですから、これらについても
政府がしっかりと東電の指導をしていただきたいと思います。
それから、先ほど来皆さんからいろいろお話がありましたとおり、各副大臣さんからもお話あ
りましたとおり、今お話あったようなことが風評対策につながっていけば問題はないと思うんで
すよね、問題はそこなんですよ。国民がどう理解してくれるか。ですから、国民の理解できるよ
うな風評対策をしていただきたいと思います。
私のほうからは以上です。
○新妻いわき市副市長
今回、汚染水の問題に関してるるあったわけですけれども、今回の問題というのは、やはりこ
の10年を振り返ると同時に、原発事故という大きな問題において、双葉地方の再生、福島県の再
生というのは大きな、根本的にあるということなわけでございますので、その辺も十分に踏まえ
30
ながら、我々もいわき市としては隣接しながら、今、避難者の方と一緒になってまちづくりに、
一緒になって汗をかいているという状況でございます。そういう根本的なところも十分に踏まえ
た汚染水の問題の考え方、風評の問題、それからそれぞれの命が関わっているということですよ
ね、という点で、改めて今後の対策に十分配慮していただきたいなと思っております。
以上でございます。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
どうもありがとうございます。
今のお三方のコメントに関しまして、副大臣のほうから何かございますでしょうか。よろしい
でしょうか。
それでは、最後、お三方からコメントを頂戴いたしましたので、これらも含めまして、しっか
り私どもとしても対策をつくってまいりたいと思います。
関係各省の皆さんからの回答も十分ではなかった部分あったかもしれませんけれども、また改
めまして、いろいろな形で意見交換を進めさせていただければと思います。
それでは、本日の議題は以上でございます。
追加で御意見等ございましたら、会議終了後、いつでも、どんな形でも結構でございますので、
ぜひ御連絡を頂戴できればと思います。
最後に、座長の江島副大臣から御挨拶を頂戴いたします。よろしくお願いします。
○江島経済産業副大臣
改めまして、本日は大変貴重な御意見を頂戴しまして、本当にありがとうございました。また、
現場に根差した生の声を拝聴させていただきまして、今日いただいた御意見というのは、これは
昨年来続けてまいりました御意見を伺う場、それから４月の福島協議会、それから５月に開催し
ました第１回のワーキンググループ、これらで頂戴した御意見と併せてしっかりと受け止めさせ
ていただきまして、今後の対策に生かさせていただこうと思っております。
このワーキンググループは、開催はこれだけではございません。これからも継続的に、また、
状況の変化に応じて開催をしてまいろうと思いますし、今、須藤からも話がありましたように、
ワーキンググループの場に限らず、状況の変化等あるいはお気づきの点等がございましたら、ど
うぞ遠慮なくまた申し出ていただきまして、経産省また各省でしっかり受け止めて、また反映を
していきたいと思っております。
これからも、この海洋放出に向けての国民理解の醸成に向けまして、しっかり取り組んでまい
31
ります。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は本当にありがとうございました。
○須藤廃炉・汚染水・処理水特別対策監
江島副大臣、ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第４回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に
向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ会合を閉会いたします。
本日は誠にありがとうございました。